建設経済研究所が行った検閲経済投資予測で、13年度の新設住宅着工数は12年度比1.6％増の90万戸の見通しとなった。
今後、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要によって、着工は緩やかな回復基調が見込まれるとしている。
なお、12年度の着工戸数は88万6000戸、前年比5.3%増とした。
（日刊木材新聞 H24.8.7号掲載記事抜粋）
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けせんプレカット事業協同組合（岩手県気仙郡、佐藤実理事長）は、増え続ける受注に対応するために2工法と在来工法のプレカットラインを増設する。2X4ラインは現在1ラインで月間2000坪を加工しているが、クロスカットソーを2ライン導入し3ラインにする。在来工法は1ラインで5000坪の加工だが、最新鋭機を導入して2ラインとする。加工能力は2X4が4000坪、在来工法は1万坪に引き上げられる。上屋等を含めた投資総額は約11億円。工場増設に伴って約50人を新たに雇用する。
同協組は大東建託（東京都、三鍋伊佐雄社長）を提携し、地元の気仙スギをスたddに利用した2X4工法の賃貸住宅200棟分の資材を供給する。
1棟が約100坪のため受注分だけで2万坪となる。加えて同社のネオフレーム工法でも50棟受注しており、1棟約100坪だから5000坪。合計で2万5000坪となる。
（日刊木材新聞 H24.8.4号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）が、会員であるハウスメーカーの経営者に年4回実施している景況感調査で、12年度第1・四半期（4～6月）の受注戸数は5期連続、金額は10期連続でプラスと好調な結果となった。第2・四半期（7～9月）も引き続き大幅なプラス見通しで、「エコポイント終了による下振れはあるが、消費税増税に伴う駆け込み受注が始まり、受注環境の改善がやや期待できる」など、前向きなコメントが多く見られた。
（日刊木材新聞 H24.8.4号掲載記事抜粋）
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国土交通は7月31日、またも建築士の肩書を詐称する事案が発覚したと発表した。
発覚した2件とも神奈川県で起こったもので1人目は、相模原市内にある1級建築士事務所オカ建築設計事務所開設者の石岡秀逸氏。2級y建築士の免許しかないにもかかわらず、事務所所属の管理建築士の1級建築士免許書を用いて免許を偽造、1級建築士として建築確認申請書を確認検査機関に提出していた。
現在、同氏が関与した建築物の安全性の確認を行っている。
2人目は、平塚市内にある湘南ベターライフセンター役員の松本守正氏。01～04年の間に虚偽の登録番号を付与して、自らを1級建築士、同センターを1級建築士事務所と表示して、建築確認申請や添付図書を建築主事に提出していた。
1件目同様、同氏が関与した建築物の安全性を確認している。
（日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康弘社長）は、全400戸の日最大規模のスマートシティ潮芦屋の第1期建て売り分譲を開始した。
同街区では、日本で初めて全109戸に創蓄連携システム採用した。さらに、順次開発予定の第2～4街区（約300戸）を含め、街まるごとでネットゼロエネルギーとCO2±0を実現する日本最大規模のスマートシティとして展開する。
第1街区109戸には、パナソニック製の創蓄連携システムで創エネのリチウムイオン蓄電池を創蓄一体型のパワーコンディショナであるパワーステーションでつなぎ、HEMSで連携させることで、エネルギー使用の最適化を図る。同システムは、無理のない節電とピーク電力の抑制につながるほか、災害時の非常用電源確保も可能になる。
（日刊木材新聞 H24.8.2号掲載記事抜粋）
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