住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）が、会員であるハウスメーカーの経営者に年4回実施している景況感調査で、12年度第1・四半期（4～6月）の受注戸数は5期連続、金額は10期連続でプラスと好調な結果となった。第2・四半期（7～9月）も引き続き大幅なプラス見通しで、「エコポイント終了による下振れはあるが、消費税増税に伴う駆け込み受注が始まり、受注環境の改善がやや期待できる」など、前向きなコメントが多く見られた。
（日刊木材新聞 H24.8.4号掲載記事抜粋）
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国土交通は7月31日、またも建築士の肩書を詐称する事案が発覚したと発表した。
発覚した2件とも神奈川県で起こったもので1人目は、相模原市内にある1級建築士事務所オカ建築設計事務所開設者の石岡秀逸氏。2級y建築士の免許しかないにもかかわらず、事務所所属の管理建築士の1級建築士免許書を用いて免許を偽造、1級建築士として建築確認申請書を確認検査機関に提出していた。
現在、同氏が関与した建築物の安全性の確認を行っている。
2人目は、平塚市内にある湘南ベターライフセンター役員の松本守正氏。01～04年の間に虚偽の登録番号を付与して、自らを1級建築士、同センターを1級建築士事務所と表示して、建築確認申請や添付図書を建築主事に提出していた。
1件目同様、同氏が関与した建築物の安全性を確認している。
（日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康弘社長）は、全400戸の日最大規模のスマートシティ潮芦屋の第1期建て売り分譲を開始した。
同街区では、日本で初めて全109戸に創蓄連携システム採用した。さらに、順次開発予定の第2～4街区（約300戸）を含め、街まるごとでネットゼロエネルギーとCO2±0を実現する日本最大規模のスマートシティとして展開する。
第1街区109戸には、パナソニック製の創蓄連携システムで創エネのリチウムイオン蓄電池を創蓄一体型のパワーコンディショナであるパワーステーションでつなぎ、HEMSで連携させることで、エネルギー使用の最適化を図る。同システムは、無理のない節電とピーク電力の抑制につながるほか、災害時の非常用電源確保も可能になる。
（日刊木材新聞 H24.8.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は7万2566戸となり、前年同月比で0.2％減と、わずかながら5カ月ぶりの減少となった。季節調節済み年率換算値は83万7000戸で前月比7.3％減。今年に入ってからは2番目に低い水準となった。着工数はマンションが大幅に減少したことによるもので、持ち家は3ヵ月、貸家は6ヵ月、戸建て分譲は2ヵ月連続で増加している。国交省も「持ち直しの動きは継続している」との見方を示している。
マンションは、4月の着工戸数が1万3734戸と、リーマン・ショック後最も高い水準となったことから、5、6月はその反動で着工数が減少した。
6月のマンション着工は7036戸で前年同月比20.2％減だが、4～6月の着工戸数を平均すると1万153戸となり、ここ最近の平均工数に近似する。国交省も「マンション着工が今後大きく落ち込むような要素は見当たらない」とコメントしており、6月の着工減は一時的なものであるとの解釈だ。なお、マンション着工が昨年並みであれば、年換算値も80万戸台の後半の水準となる計算だ。
着工戸数を地域別に見ると、首都圏、中部が減少し、近畿、その他地域は増加している。持ち家は、関東圏ではほぼ横ばい、近畿は微増、中部は減少したが、東北では大きく伸びた。
（日刊木材新聞 H24.8.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省が毎年行っている地方公共団体の耐震改修への取り組み状況の調査で、戸建て住宅の耐震改修への補助制度がある全市区町村の比率は72.9％（12月4月1日時点）で、前回と比べて11.7ポイントもの大幅増となったことが分かった。
震災の影響で、地方公共団体が耐震対策を強化している実態がうかがえる。
全国の市町村1742のうち、住宅の耐震改修に補助を行っているのは1274市区町村で、全体の73.1％を占めた。前回調査比では8.7ポイントの上昇。そのうち、戸建て住宅への補助を行っているのは全体の72.9％、共同住宅は25.9％８前回調査比4.1ポイント増）だった。非住宅建築物への耐震改修補助を行っているのは197市区町村で全体の11.3％（同0.5ポイント増）にとどまっている。
また、住宅の耐震診断の補助を行ているのは全体の78.7％（同2ポイント増）、そのうち戸建て住宅への補助を行っているのは78.2％（同2.3ポイント増）、共同住宅は30.8％（同4ポイント上昇）だった。
（日刊木材新聞 H24.7.31号掲載記事抜粋）
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