経済産業省は7日、13年度予算の概算要求を発表した。ゼロエネ住宅へ1戸あたり350万円補助するネット・ゼロ・エネルギー化推進事業が継続となったほか、燃料電池のエネファームの補助金予算は12年度のほぼ倍額が要求された。
また今回初めて、高性能な断熱材や窓を使った既築住宅の断熱改修補助として、100億円が盛り込まれた。
既築住宅における高性能建材導入促進事業費は、13年度開始の新事業として100億円が要求されている。江経済産業省が重視する民生部門の省エネ化において、約5000万戸といわれる既築住宅の場本的な省エネ化が必要とされてのこと。
（日刊木材新聞 H24.9.11号掲載記事抜粋）
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国内外で20件以上のスマートシティ案件に取り組んでいるスマートシティプロジェクトに、今回新たに住友林業とカネカが参加した。先に参加している電機、燃料、都市開発などの分野の企業23社とともに、今後スマートシティの提案や開発に参画していく。
同プロジェクトは、1社では対応が難しいスマートシティの開発を、関連企業が技術やノウハウを持ち寄るとことで提案、営業、受注に結びつけていこうとするもの。
09年に8社が集まりプロジェクトがスタート、ジョイント・ベンチャーである「スマートシティ企画」を立ち上げた。その後、参加企業が増え、8月末現在で25社になっている。その活動も、スマートシティ企画が触媒役となり、付加価値の高いトータルソリューションを参加企業の幅広い営業チャネルを通じて提案することで、国内外で20以上の案件に取り組むまでに拡大している。
参加企業には伊藤忠商事や清水建設、三井不動産、シャープ、日立製作所、東邦ガスなど電機、燃料、都市開発関連企業が並ぶ。
スマートシティ開発株式会社 http://www.smartcity-planning.co.jp/
（日刊木材新聞 H24.9.11号掲載記事抜粋）
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林野庁は6日、13年度概算要求を決定し、7日に財務省に提出した。予算総額は3272億5400万円（前年度当初予算比25.5％増）で、そのうち公共事業費が2253億2200万円（同21.9％増）、非公共事業費は1019億3200万円（同34.1％増）となった。
公共・非公共事業費がそれぞれ大幅に増加したのは、公共で森林整備事業、非公共では木質バイオマス産業化促進整備事業がそれぞれ特別重点要求（※）のグリーン分野として見直し額（既存経費削減額）の4倍の要求を使用したため。また、地域の木材利用を国民に喚起する新たな取り組みで導入される木材利用ポイント制度は、地域材活用促進支援事業として55億円を盛り込んだ。
（日刊木材新聞 H24.9.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省が7日に発表した13年度の住宅局の予算概算要求は国費で1643億3200万円（前年度比11％増）となった。
注目されていた消費税対策には、住宅ローン減税の拡充を充てる。
住宅所得に係る借入金額は2000万～3000万円のゾーンが多いことを考慮し、控除対象となる借り入れ限度額（控除期間10年、控除率1％）を現行比で1000万円引き上げる。
また、地域型住宅ブランド化事業は現状規模で継続、中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅への支援は予算を倍増させ、13年度は2600戸規模で継続に支援を行う計画で予算要望している。
（日刊木材新聞 H24.9.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省と経済産業省は住宅・建築物への省エネルギー基準の２０２０年の適用義務化に向けて、８月21日に合同会議を設置し、基準の見直しに関する本格的な論議を開始した。
住宅に関してはすでに、従来の外皮の断熱性能の評価だけではなく、設備・機器の性能も加味して一次エネルギー消費量に換算して評価する方針が示されているが、外皮性能の基準に関しては、これまでの熱損失係数（Ｑ値）による基準を、「外皮平均熱貫流率」による基準に見直される見通しだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月5日号）掲載記事
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