住宅情報

2X4工法1342件で新たに準耐火認定の不適合が判明　～住友林業～

住友林業（東京都、市川晃社長）は16日、国土交通省建築指導課に準耐火仕様の大臣認定の施行不適合について、追加で1342件の該当が判明したことを報告した。

同社は国土交通省から10日付で準耐火建築物3524件が大臣認定の仕様に適合しないと指摘されていた（16日付既報）。

これを受けて社内で枠組壁工法（2X4工法）の準耐火建築物に関しても不適合の可能性があると考え確認したところ、準防火地域内の3階建て及び防火地域内の2階建てでかつ延べ床面積100平方メートル以下の建物などが該当することが分かった。

石膏ボード工業会取得の「間仕切り壁の45分準耐火構造」の大臣認定では枠組壁工法の間仕切り壁に長さ38.1ミリ以上の釘（GN40）を指定している。

同社では長さ28ミリのビスを使用しており、性能面では長さ38.1ミリの釘と同様であるとの別の大臣認定があり、この施工方法で性能上問題はないものと判断している。施工された仕様についても性能確認を行う等の措置を講じていくとしている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.21号掲載記事抜粋）

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ヤマダのネットワークを最大活用

家電販売、コスト低減でサービス向上

6月にヤマダ電機の子会社となったハウステック（東京都、渡辺成夫社長）。家電量販最大手と住設メーカーの融合が生み出す新しい付加価値とは何か。渡辺社長と、濱田寛幸ハウステックHD取締役企画開発本部長（ヤマダ電機ｋたの出向）に聞いた。

濱田　ヤマダ電機は全国的に役600店舗あるが、そのうち119店舗に住宅関連の情報発信拠点「トータルスマニティライフコーナー」を設ける予定で、順次開設作業を進めている。15～20坪程度のスペースに、キッチンなどの水周り製品からエコキュート、太陽光発電システムまで展示するもので、ここにハウステックの浴室、キッチン、洗面化粧台を採用している。
ヤマダ電機としてはハウステック商品を中心とし、従来どおり様々な住設メーカーの製品を扱っていくが、ハウステックには、店頭に寄せられたユーザーニーズをいち早く製品化につなげることを期待している。また、子会社としてヤマダ電機の厳しいコスト要求にも応えてもらわなければならない。その過程で低コストの良い製品ができれば、ハウステックの顧客にも喜んでもらえると考えている。

渡辺　家電などヤマダ電機の取り扱い製品をハウステックの営業担当を通じて取寄せられることも、顧客に利便性を感じてもらえると思う。ヤマダ電機の子会社になったことをきっかけに、営業の現場ではエアコンなど家電が欲しいという要望を受ける機会が増えている。当社の営業は従来から、自社製品に限らず、トイレや家電、太陽光発電など顧客の要望に応えて取り次ぐワンストップサービスの営業体制を取ってきた。
ヤマダ電機には1000社を超える巨大な取引ネットワークがあり、これを活用することで、各段に豊富で幅広い製品とサービスを提供していく。

 

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（日刊木材新聞　H24.8.17号掲載記事抜粋）

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住宅のゼロ・エネ化推進1320事業者の1320戸採択　～国交省～

国土交通省は10日、12年度住宅ゼロ・エネルギー化推進事業で1701事業者、1万4728戸のうち、1320事業者の1320戸を採択したと発表した。
予算を大幅に上回る応募があったため、今回は1事業者当たりの採択戸数を1戸とし、エネルギー削減効率の高い計画を提案した事業者から採択した。
平均的にいえば、エネルギー削減率は120％以上のものが採択される結果となった。

同事業は、中小工務店を対象に戸当たり上限165万円を補助するもので、予算額は23億1000万円。

応募要件は、今年度中に着工すること、次世代省エネ基準を満たしていること、年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロになることの3点。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.17号掲載記事抜粋）

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住友林業の3524戸が認定不適合　～国交省～

準耐火、大臣認定の追加取得で対応

国土交通省は10日、住友林業（東京都、市川晃社長）が施工した45分準耐火構造の木造住宅が、同省の認定と異なる仕様で施工されていた疑いがあると発表した。住友林業によると、94年以降に施工した準耐火木造3524戸が認定不適合であるのは確実だという。だが、指定性能評価機関の試験では、現仕様でも必要な性能を満たしていることが確認されているため、3524戸の問題について基本的に、現仕様で大臣認定を追加取得することで対応していく方針だ。

住友林業が施工している準耐火木造住宅で、間仕切り壁の石膏ボードの留め付け方法がなどが、国交省が認定した使用に適合しないとの情報が国土交通省にもたらされ、同省が住友林業に事実関係を問い合わせた。

その後、国交省の依頼を受けて特定行政庁が東京都内の1件を対象に調査したところ、大臣認定仕様と合致していないことが分かり、建築基準法違反が確認された。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.16号掲載記事抜粋）

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国土交通省ホームページ対象記事　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000338.html

住友林業ホームページ対象記事　http://sfc.jp/information/news/2012/2012-08-16.html　

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年７月末時点）

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年７月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２４年７月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

１．平成２４年７月の実績

（１）　一戸建ての住宅  ９，１２８戸
（２）　共同住宅等            ４２戸
（３）　総戸数　　　　  ９，１７０戸

 

２．制度運用開始からの累計

（１）　一戸建ての住宅　　２９３，１０８戸
（２）　共同住宅等　　　　　　７，１２４戸
（３）　総戸数　　　　　　３００，２３２戸

 

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）　FAX：（03）5253-1629

対象記事　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000394.html

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