国土交通省の社会資本整備審議会環境部会（部会長＝原田昇・東京大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会環境部会（部会長＝佐野隆光・滋賀大学学長）は６日、第15回合同会議を開催した。東日本大震災後の初の開催。震災と原子力発電の事故を踏まえ、今後の環境政策について議論した。国交省はＣＯ２排出量の増加の可能性を指摘し、さらなる温暖化対策の必要性を強調したが、住宅分野では、これまでの取り組みを引き続き推進するとした。
詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。
国土交通省の国土審議会政策部会は東日本大震災を受け、このほど「防災国土づくり委員会」（委員長＝奥野信宏・中京大学教授）を設置。７日に第１回、14日に第２回会議を開催した。「安全・安心を確保する災害に強いしなやかなシステムを持つ国土への再構築」について検討を進め、７月中に提言を取りまとめ、復興構想会議等に意見を反映させる。東北圏の今後の在り方についても議論する。
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「全国の同じ志を持つ地域と森のネットワークを」——東日本大震災発生後、いち早く被災者のための木造の仮設住宅を独自に建設した多田欣一・岩手県住田町長が訴えた。６月11日に東京都内で開催された第３回地域力フォーラム（主催＝?農文協、かがり火発行委員会、三人委員会哲学塾ネットワーク、エコプラス）で、多田町長は、震災３日後に専決処分で実施した仮設住宅建設の様子を報告するとともに、森林・林業を産業として抱える全国の自治体に、木造の仮設住宅を協力して準備していくことを提案した。
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政府は17日、「政策推進指針」を閣議決定した。東日本大震災以前からの経済の停滞などの「危機」に直面していた日本にとって震災は、「危機中の危機」と強調。供給・電力制約などのマイナス面があった一方、プラスの側面として「耐震住宅、省電力・省エネ・新エネ投資等の新たな需要が拡大していく可能性」も指摘した。
詳しくは、日本住宅新聞（H23.5.25号）に掲載されてます。
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林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省は18日、第2回目の「住宅建設資材の需給状況に関する緊急調査」の結果概要を公表した。全体を通して「調達状況が響改善している」ものの、断熱材を中心に「未だ平時に比べて納期がかなり遅れ」ている資材も少なくない状況が続いている。
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