「CO2排出量増加の可能性」住宅分野の温暖化対策引き続き推進

 国土交通省の社会資本整備審議会環境部会（部会長＝原田昇・東京大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会環境部会（部会長＝佐野隆光・滋賀大学学長）は６日、第15回合同会議を開催した。東日本大震災後の初の開催。震災と原子力発電の事故を踏まえ、今後の環境政策について議論した。国交省はＣＯ２排出量の増加の可能性を指摘し、さらなる温暖化対策の必要性を強調したが、住宅分野では、これまでの取り組みを引き続き推進するとした。

詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。

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