同じ志でネットワークを　独自仮設の住田町長が訴え

 「全国の同じ志を持つ地域と森のネットワークを」——東日本大震災発生後、いち早く被災者のための木造の仮設住宅を独自に建設した多田欣一・岩手県住田町長が訴えた。６月11日に東京都内で開催された第３回地域力フォーラム（主催＝?農文協、かがり火発行委員会、三人委員会哲学塾ネットワーク、エコプラス）で、多田町長は、震災３日後に専決処分で実施した仮設住宅建設の様子を報告するとともに、森林・林業を産業として抱える全国の自治体に、木造の仮設住宅を協力して準備していくことを提案した。

詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。

 

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