東日本大震災以降、エネルギーの在り方の見直しが様々な分野で議論される中、「１９８５年当時のようなエネルギー消費の在り方」を目指すことで、“豊かで、人間的な、究極の省エネルギー社会をつくること”を呼び掛ける「Forward to 1985 energy life」の秋の大集会が９月１日、さいたま市内で開かれた（主催＝一般社団法人Forward to 1985 energy life）。自立循環型住宅研究会を主宰する野池政宏氏（住まいと環境社代表）が提唱する取り組みで、昨年の名古屋集会に続く２回目の開催。今回は全国から工務店などおよそ７００人が集まった。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月5日号）掲載記事
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野田佳彦首相に対する問責決議が８月29日に参議院本会議で可決した。
野党は問責決議の可決後は政府提出法案の審議に応じない方針だったが、“認定低炭素住宅”などが盛り込まれた「都市の低炭素化の促進に関する法律案（低炭素まちづくえい法案）」は、問責採決直前に、駆け込み可決・成立した。
法案成立を受け、国土交通、経済産業、環境の３省は低炭素住宅などの認定基準を策定する合同会議を立ち上げ、９月４日に審議をスタートした。
日本住宅新聞 最新号（2012年9月5日号）掲載記事
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国土交通省の地域型住宅ブランド化事業に採択された顔の見える「ふるさと絆」木の家会（理事長＝鈴木健司・旭木材工業専務、事務局＝アルファフォーラム、東京都）は全国の製材工場から木材を調達できる体制を構築し、住む人の故郷の木材を使った家づくりを展開する。
供給エリアとなる首都圏は地域材の製材生産が少なく、全国から木材が集まる集散地。だが、住む人も地方出身者が多いことから、「ふるさと」を足掛かりに産地と消費地を結ぶことで地域材の新たな販路を開拓する。
（日刊木材新聞 H24.9.7号掲載記事抜粋）
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国土交通省、経済産業省、環境省は4日、8月29日に成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律」の認定基準を策定するため、3省合同で会議を開催した。
認定された低炭素住宅は12年度の税制優遇の対象とするため、年内に認定基準を策定する。
認定基準は、見直し後の省エネ基準による1次エネルギー消費量を10％以上減らせるレベルとなる見通し。
また、木材利用やHEMSなどの低炭素化に資する措置を認定要素に加えることも検討している。
（日刊木材新聞 H24.9.6号掲載記事抜粋）
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太陽電池協会まとめによる日本の太陽電池の総出荷量は、1981年に集計が始まってから増加の一途にたどっていたが、2012年に上半期は前年比11.9％減に落ち込んだ。国内向けは住宅用に加えメガソーラー向けも上昇し同54.4％増となったが、輸出量が同57.7％ｔ半分以下にまで減った影響が大きかった。
12年上半期の国内住宅用の太陽電池出荷量は71万4650キロワットで、同57.7％増と引き続き右肩上がりだ。非住宅用も同37.5％増で、中でも売電を目的とした500キロワット以上の発電事業向け出荷は3万7546キロワットとなった。
（日刊木材新聞 H24.9.5号掲載記事抜粋）
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