「全国の同じ志を持つ地域と森のネットワークを」——東日本大震災発生後、いち早く被災者のための木造の仮設住宅を独自に建設した多田欣一・岩手県住田町長が訴えた。６月11日に東京都内で開催された第３回地域力フォーラム（主催＝?農文協、かがり火発行委員会、三人委員会哲学塾ネットワーク、エコプラス）で、多田町長は、震災３日後に専決処分で実施した仮設住宅建設の様子を報告するとともに、森林・林業を産業として抱える全国の自治体に、木造の仮設住宅を協力して準備していくことを提案した。
詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。
政府は17日、「政策推進指針」を閣議決定した。東日本大震災以前からの経済の停滞などの「危機」に直面していた日本にとって震災は、「危機中の危機」と強調。供給・電力制約などのマイナス面があった一方、プラスの側面として「耐震住宅、省電力・省エネ・新エネ投資等の新たな需要が拡大していく可能性」も指摘した。
詳しくは、日本住宅新聞（H23.5.25号）に掲載されてます。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて
林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省は18日、第2回目の「住宅建設資材の需給状況に関する緊急調査」の結果概要を公表した。全体を通して「調達状況が響改善している」ものの、断熱材を中心に「未だ平時に比べて納期がかなり遅れ」ている資材も少なくない状況が続いている。
詳しくは、日本住宅新聞（H23.5.25号）に掲載されてます。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて
新木造住宅技術研究協議会（宮城・仙台市、代表理事＝鎌田紀彦室蘭工業大学教授。以下、新住協）は、５月19〜21日にかけて京都で総会・研修会を実施。会沢健二常務理事が、東日本大震災当日から無暖房で生活した様子をデータとともに報告した。
外気温は、11日ですと日中の最高気温は５〜６℃で、12日まで寒かった。一転して13日から日が照って15℃くらいになりました。そして16〜18日にはまた雪が降って、最高気温が５℃以下というのが３日続きました。ここが一番のピンチになりますけれども、室温は11日に暖房が切れたあとでも、15〜16℃くらいの温度が３日続いて初めて、明け方に12℃という温度が測定されています。それでも午前４〜５時は寝ていますから、全然影響はありません。
詳しくは、日本住宅新聞（H23.5.25号）に掲載されてます。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて
国土交通省は今日、平成23年度「既存住宅・リフォーム推進事業」の募集を開始した。
対象となる事業は既存住宅流通タイプ（戸建又は共同住宅）、大規模修繕タイプ（分譲共同住宅）の2つで、補助額の上限はそれぞれ1戸あたり100万円、25万円。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
