仮説住宅を巡る状況
死者・行方不明者を合わせて2万2000人以上（6/22時点、死者1万5477人、行方不明者7464人）の犠牲を出した東日本大震災は、福島第1原発に象徴されるように、まだ先湯に予断を許さない状況が続いている。被災者の生活再建の第一歩と言われた応急仮設住宅を巡る動きも、緊急性を第一に進められてきたとはいえ、政府と被災者の意識のずれを感じる結果となっている。
政府と被災者に意識のずれ～住宅会社や資材メーカーも翻弄～
お盆までには全員が仮設住宅に入居できるようにすると言った菅総理の発言とは裏腹に、一時は7万2000戸必要とも言われた仮設住宅が、その後、入居者が賃貸住宅などのみなし仮設住宅を選択することが多かったため5万と程度で十分で、完成した仮設住宅にも入居されていないところが多いことも表明化してきた。
当初は必死でかき集めた部・資材も行き場を失い、「住団連では、国交省に余剰資材の活用をお願いしている。仮設住宅の建設については業界を挙げて協力したのだから、その後のことについてもお願いをしている」と樋口武勇住団連会長が話しているように、発注数の見直しで大手住宅会社も困惑している。
応急仮設住宅は、緊急に必要戸数を建設する状況から、大手住宅会社は2次受注の一部がキャンセルされる見通しとなった。そのことから、数百棟の仮設資材が余剰となる大手会社も出てきており、その対応に苦慮している。ただし、現状では2次受注が確定していないため、余剰資材の処分方法について決定する段階ではないとしている。
そもそも「緊急事態での口頭発注で発注書もない」と住宅会社。大手住宅会社が通常販売する住宅と仮設住宅では仕様がかなり違い、社内で転用できない資材もかなりある。社内転用が不可能な場合、他社に販売するしかないが、それが不可能であれば廃棄するしかない。
転用が不可能な仮設資材は、屋根材、木杭、合板、化粧ボード、断熱材、キッチン、ユニットバスなど。「一般住宅に適しない色あせした合板や韓国から輸入した断熱材など 仮設住宅用に購入しており、これらは一般住宅には使用できないため処分に困っている。（大手住田kメーカー）
各社とも発注戸数が確定次第どのような部材がどれだけの量余剰となり、その分、どれだけを社内転用可能かを算定する作業に入るとしている。
詳しくは、
日刊木材新聞（H23.6.25号、28号）をご確認下さい。
