住宅情報

 工務店と福祉の連携等提案

国土交通省はこのほど、高齢者の住まいの安定確保を目的とした「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の本年度第１回選定事業19件を発表した。
工務店などの建築の専門家と福祉・医療などのケアの専門家、が連携したバリアフリーリフォームシステムなど、単身高齢者・要介護高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズ、待機児童の増加などの現状に対応した先導的な事業を、学識経験者による評価委員の評価を踏まえ選定。事業費の一部を補助する。

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。

取得時に重視するのは耐震性・省エネ性／住宅金融支援機構

国土交通省は、民間賃貸住宅に関する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂を行った。 国土交通省のホームページからダウンロードできる。 同ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐことを目的に、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示したもの。 今回の改訂で、記載内容を補足したほか、「Ｑ＆Ａ」の見直しや新しい裁判例の追加などを行った。

国土交通省ホームページ

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

再生可能エネルギーへの関心高まる／LIXIL住研

 分散型エネルギーシステムが　地域の電力を支える時代に

エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈７月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム（主催＝佐野市環境ネットワーク会議）での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。

エネルギー政策の見直しが避けられない現在、「分散型エネルギー」への関心が高まっている。風力発電をはじめ国内外で自然エネルギーの研究開発・利用促進に取り組んできた牛山泉・足利工業大学学長は「私たちはいままでエネルギーをハンティングしてきたようなもの」と表現する。「人間は食糧を栽培することによって生き残ってきた。エネルギーも同じ。持続可能な社会をつくるためには持続可能なエネルギーでなければ生き残れないのではないか」と語り、「それは街から、足元からできる」と小規模分散型エネルギーへの転換を訴えている〈７月23日・栃木県佐野市環境シンポジウム（主催＝佐野市環境ネットワーク会議）での講演採録。文責・日本住宅新聞編集部〉。

詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞をご確認下さい。