地域型住宅ブランド化事業の第2回募集が12日で締め切られた。
２回目の応募状況がはまだ分からないが、1回目の採択グループが多く、1グループあたりの補助金の予算が少なく構成員にいきわたらないところが多かったところもあり、1回目に比べてややトーンダウンした感は否めない。
予算額の配分が限られたことで、1戸当たりの配分額を引き下げ、対象と数を増やすことを認めた、実際には補助枠の消化に苦戦するグループも出ている。
山元から製材、加工、設計、施工などサプライチェーンを形成し、地域材を流通させていくこの仕組みは地域材を施主にアピールできる場である。
木材業界にとっては有効な供給システムの構築にも役立ち、地域材の付加価値化にもつながる可能性のある事業ともいえる。
（日刊木材新聞 H24.11.15号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
新築なのになぜ雨漏りが起こるのか。防水材料が進化しているのにも関わらず無くならない雨漏り事故。
雨漏り事故事故の抑止は、住宅瑕疵問題解決の最重要課題になっている。
住宅瑕疵保証が任意制度であった平成20年までと、住宅瑕疵担保履行法による住宅瑕疵担保責任保険の運用が始まった平成21年以降を通じても、保険（保証）事故率の傾向に大きな変化は起きていない。（株）日本住宅保証検査機構（略称JIO)の場合、一年あたり全契約数の約0.1％に保険事故が発生し、その内の約9割が雨漏り事故であるという。他の住宅瑕疵担保責任保険法人も同じような傾向にあるようだ。
しかし保険事故の約9割が雨漏り事故に集中するとなると、雨漏り事故は偶発的、突発的な損害を担保する保険との齟齬が生じてくる。雨漏り事故に共通原因が存在し、その原因が解明され、保険事故発生を抑止できれば、保険金支払額も減少し、ひいては保険料低減の形で工務店利益にもつながろう。
日本住宅新聞 最新号（2012年11月5日号）掲載記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
建設業の社会保険加入を促進する新たな取り組みが今月からスタートした。
今後、建設業の許可・更新の申請に当たっては、保険加入状況を記載した書面の提出が必要になる。
国・都道府県担当部局による事業所への立ち入り検査の際にも保険加入状況が確認される。
4面 私の工務店経営・社説
5面 環境・エネルギー／プラスエナジーハウスプロジェクト（住まいと環境 東北フォーラム、（有）フォレスト21）
6面 人材育成・伝統技能／第50回技能五輪全国大会
7面 森林・木造／多摩産材普及への取り組み
8面 特集 防水施工
9面 連載／バランスづくりの鍵（9）手塚純一
11面 平成24年9月新設住宅着工戸数
日本住宅新聞 最新号（2012年11月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
青森県は10月24日付けで、東日本大震災の被災者に対し、同県内に住宅を建設・購入、もしくは改修する場合にかかる経費を補助する青森県被災者住宅再建支援事業の対象者を拡大。
被災住宅の世帯主の3親等以内の親族が住宅を再建する場合も、同事業による補助を受けられるようになった。
4面 私の工務店経営・社説
5面 環境・エネルギー／プラスエナジーハウスプロジェクト（住まいと環境 東北フォーラム、（有）フォレスト21）
6面 人材育成・伝統技能／第50回技能五輪全国大会
7面 森林・木造／多摩産材普及への取り組み
8面 特集 防水施工
9面 連載／バランスづくりの鍵（9）手塚純一
11面 平成24年9月新設住宅着工戸数
日本住宅新聞 最新号（2012年11月5日号）掲載記事
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建築基準制度の具体的な見直しに向けて、社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会が10月25日に初会合を開いた。
当面、①木造建築関連基準のあり方②耐震化促進方策のあり方——について早急に議論を進めるほか、③効率的かつ実効性ある確認検査制度等のあり方——についても検討を深める。
部会長には久保哲夫・東京大学名誉教授、部会長代理には浅見泰司・東京大学教授が就いた。
4面 私の工務店経営・社説
5面 環境・エネルギー／プラスエナジーハウスプロジェクト（住まいと環境 東北フォーラム、（有）フォレスト21）
6面 人材育成・伝統技能／第50回技能五輪全国大会
7面 森林・木造／多摩産材普及への取り組み
8面 特集 防水施工
9面 連載／バランスづくりの鍵（9）手塚純一
11面 平成24年9月新設住宅着工戸数
日本住宅新聞 最新号（2012年11月5日号）掲載記事
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