住宅情報

ハートシステム7月受付過去最高~ハウス・デポ・ジャパン~

独自のリフォームローンで受注額増に
 
ハウス・デポ・ジャパンの完成保証制度「ハート・システム」の7月の受け付けが、過去最高の55棟(新築)になった。今年1月から新たに供給を始めた「完成保証付きジャパンリフォームローン」も申し込みは5件だが、最大1500万円までを15年間の返済期間で固定金利で提供できるため「当初100万~200万位のリフォーム工事が、リフォームローンによって500万円以上の大型リフォームに変わるケースが多く、太陽光発電などの搭載に結びついている」とリフォームローンを活用して協定工務店が売り上げ拡大につなげているようだ。
同社は今期、ハートシステムの目標を新築600棟、リフォーム300件」と設定し、施主向けのパンフレットを作成するなど普及に努めている。
 ハートシステムでは施主に変わって建築資金の入出金管理を同社と地区加盟店が行い、着工前に実行予算を組んで利益を確定し、業者への支払いなどを行う。そのため急激に受注が拡大した場合の資金繰りなどの問題もなく、施工力が確保できれば大幅な棟数拡大も出来る。名古屋地区では昨年25棟の工務店が今年1.7倍に受注を拡大している例もあるという。
 また、東日本大震災の被災地域に加盟店が30社あり、ハートシステムを使って施工中など257件の対象物件があった。そのうち10件」で何らかの被害があったものの、資材供給などハートシステムの物件に対して最優先にする様に関係者に協力を求め、工事も完了してきている。
 完成保証付きリフォームローンは独自商品で、リフォームローンとしては最大1500万円、15年返済というこれまでにない商品。融資額と返済期間の長さがリフォームを検討中の施主に足して訴求できるため、1件当たりの受注金額の大幅な引き上げにつながっていると分析している。
 
(日刊木材新聞 H23.8.27号)詳しくは、日刊木材新聞ホームページでご確認下さい。


「木のいえ」申請1カ月延長 9月30日まで

国土交通省は18日、本年度の「木のいえ整備促進事業」の申請締め切りを、当初の予定より1カ月延長し
9月30日にすると発表した。同事業は、地域の中小工務店による長期優良住宅建設を促進することが目的。

一定の要件を満たす長期優良住宅について1棟当たり最大120万円助成する。

手続きや提出書類の詳細は、
平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室ホームページ(http://www.cyj-shien23.jp)に掲載している。

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。



 リフォーム推進議連が発足 民主党

民主党住宅リフォーム推進議員連盟は8月18日、衆院第二議員会館にて設立総会を開催、役員の選任、規約採択、活動方針の決定を行った。

同議連幹事長の中村哲治参院議員は、政権交代の公約として掲げた新成長戦略として「2020年までに、中古住宅流通リフォーム市場の規模を倍増させ、良質な住宅ストック形成を図る」と決定し、東日本大震災後の復興基本方針として「ネット・ゼロ・エネルギー住宅の普及加速化」「住宅・建築物の耐震化・省エネ化」を決定した背景を説明した後、同議連の活動方針を説明した。

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。



 工務店と福祉の連携等提案

国土交通省はこのほど、高齢者の住まいの安定確保を目的とした「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の本年度第1回選定事業19件を発表した。
工務店などの建築の専門家と福祉・医療などのケアの専門家、が連携したバリアフリーリフォームシステムなど、単身高齢者・要介護高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズ、待機児童の増加などの現状に対応した先導的な事業を、学識経験者による評価委員の評価を踏まえ選定。事業費の一部を補助する。

詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。



取得時に重視するのは耐震性・省エネ性/住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構はきょう(8/22)、民間住宅ローン利用(予定)者・フラット35Sの利用者を対象に行ったアンケート調査の結果を発表。東日本大震災以降、住宅取得時に耐震性能や立地、省エネ性能を重視する傾向が見られ、またコストアップしても太陽光発電を設置したいとの意見も目立った。
 
詳しくは、<日本住宅新聞ホームページ>にてご確認下さい。


お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551