パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、兵庫県芦屋市に展開する大型分譲地パナホームスマートシティ潮芦屋のモデルハウスで、建築環境・省エネルギー機構（IBEC）によるライフサイクルカーボンマイナス住宅認定（LCCM住宅認定）を取得した。
LCCM住宅認定は、IBECが住宅のライフサイクル全体を通じたCo2排出量を低減した先進的なj住宅の開発と普及促進に寄与することを目的にしている。
建築物総合環境性能評価システムCASBEEの評価・認証の枠組に基づき、11年12月に開始された。
パナホーム http://www.panahome.jp/
（日刊木材新聞 H24.10.6号掲載記事抜粋）
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日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及と、ホームインスペクター（住宅診断士）の育成・スキルアップを目指すNPO法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都渋谷区：理事長／長嶋修）。
同協会が今年11月に実施する公認ホームインスペクター資格試験の受験申込者数が1163名となったことをご報告いたします。四回目となる今年は仙台にも受験会場を増設し、全国6会場で実施予定。過去最高の申込者数となりました。
第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と診断士育成を行っている同会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施しています。
政策面においても今年、中古住宅流通促進の柱として普及が重要視されたホームインスペクション。不動産・建築業界内でも注目度が急速に高まり、今年実施予定の公認ホームインスペクター資格試験は過去最高の受験申込者数となりました。
申込者の内訳をみると、試験を実施する全国6会場のうち東京が588名、次いで大阪が224名、名古屋147名、福岡123名、札幌43名、仙台38名となっています。
業種別では、新築から維持修繕、建物調査など広く建築業界に携わる業種が44％、リフォーム業が23％、そして不動産業が21％と続きます。この傾向は例年とほぼ変わりません。
試験は11月、下記のとおり実施予定です。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会 http://jshi.org/
アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は3日、準耐火木造の間仕切壁で大臣認定を取得したことを発表した。
同社は6月5日、国土交通省から準耐火構造の木造住宅383件が大臣認定と異なる仕様で施工されていたとの指摘を受けたが、間仕切壁で新たな大臣認定を取得したことで、建築基準法違反は解除されることになる。
（中略）
なお、同社は6月5日以来、認定不適合の389件すべての施主宅へ訪問・事情説明、施工状態の調査を行ってきた。現状では、顧客への訪問説明は99％、施工状態の調査は98％が完了している。
（日刊木材新聞 H24.10.5号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会（木住協、東京都、矢野龍会長）は45分準耐火間仕切壁で4種の大臣認定を取得した。
今年6月のアキュラホームでの問題発覚を皮切りに、住友林業、東日本ハウスなどで同様の認定不適合が発生したことに対する措置。
同認定を木住協名で取得することで、仮に会員の施工物件で同様の問題があった場合にも、新認定で対応できることになる。もちろん新規の物件でも同認定での対応が可能だ。
（日刊木材新聞 H24.10.5号掲載記事抜粋）
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住宅保証機構（東京都、羽生洋治社長）は、まもりすまい保険などの届け出事業者・登録者を対象に、万一の備えと安定経営の支援を行う会員制度として「まもりす倶楽部」を1日に創設した。
来年3月までキャンペーン期間として会費は無料だ。
入会すると、PL保険（生産物賠償責任保険）が自動セット（13年4月から）、工事保険・賠償責任保険料が会員価格で利用可能（13年1月予定）、低金利住宅ローンが利用できる。
そのほか、施工上の注意ポイント等技術情報の動画や企業経営アドバイスなどのサービスが無料になる。
福利厚生施設、サービスを格安で利用可能、販促グッズを会員価格で提供など。
（日刊木材新聞 H24.10.3号掲載記事抜粋）
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