住宅情報

 フラット35S　締切9月に　住宅金融支援機構

 6月着工　増加もまだ弱い動き　東北で一部回復

住宅を長持ちさせるためには、居住時に住宅の点検・修繕などの維持保全を適切に行い、その記録（住宅履歴情報）を作成・保存する事が大切です。

住宅をきちんと手入れをして住まうことにより、住宅への愛着が育まれ、長期間大切に使い続けようとする意識が高められます。

認定を受けた長期優良住宅にいおいては、住宅所有者が認定を受けた維持保全計画にしたがって、維持保全を行わなければなりません。

※維持保全計画にしたがった維持保全を行わないときは、所管行政庁に申し出る必要があります。

◇日常的・計画的な点検・修繕等を継続して行いましょう

住宅は、年月が経過すると劣化し、ときに不具合が生じることがあります。住宅を長期間にわたり健全な状態に保つためには、劣化や不具合を早期に発見し、早期に修繕等の対策を講じることが重要です。それにより手間や費用を少なくすることもできます。

住宅の維持保全は、住まい手と作り手が適切な役割分担のもと、継続して行うことが大切です。

 ①日常的な点検等

住まい手は日頃から住宅の状態に目配りする意識をもち、日常清掃や点検・手入れを自ら行うようにしてください。日常的な手入れ等は、劣化や不具合の早期発見につながります。

②計画的な点検。修繕等

住宅の維持保全計画にしたがい、計画的に点検・修繕等を実施していくことも必要です。とくに床下・小屋裏など確認が難しい部分は、定期的に専門化に点検してもらい、補修・修繕を実施します。

③臨時的な点検・修繕等

台風や地震などの際がとうの後には、臨時的に点検を行い、補修・修繕等を適切に実施します。

◇点検・修繕等の内容を記録・保存し、将来の維持保全に活用しましょう。

住宅の点検や修繕等の維持保全を行う際には、住宅の設計図面や、それまでに行った維持保全の情報を参照する事が重要です。

そのために、点検結果や修繕工事等の内容の記録・保存し、竣工時におけるお引き渡し書類（設計図面、仕様書など）と併せて、住宅履歴情報（いえかるて）として蓄積し、いつでも取り出せるようにしておくことが必要となります。

住宅履歴情報は、住宅の改修や増築を検討する際にも役立ちます。また、住宅の売却時には、住宅の資産価値を判断する材料や、買い手への提供情報として活用することもできます。

※参考

住宅履歴情報（いえかるて）の蓄積・活用の普及等の活動が、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会において進められています。今後、より広く普及することが見込まれます。

新耐震基準や品確法、長期優良住宅制度で住まいの安心確保

住宅性能表示制度で防災性の高さを確認

新築住宅の購入・注文住宅の建築は、建築基準法を順守して耐震基準を満たしていればまず問題ない。
しかし、より安心感を高めるために、各種の制度を上手井活用する方法を知っておきたい。

2000年に施行された住宅の品質っ確保の促進等に関する法律（品確法）で、住宅性能表示制度がスタートした。これは、住宅に関する基本的な性能である10分野32項目（新築住宅）について、第三者機関の専門家が評価して結果を表示する制度。設計段階で評価する設計住宅性能評価、施工段階で評価する建設住宅性能評価があり、建設住宅性能評価を受けている物件であれば万一引き渡し後にトラブルが発生した場合でも、手数料1万円で各地の弁護士会に設置されている紛争処理機関にトラブル解決を依頼できるメリットがある。

法律で義務付けられたものではないので、分譲住宅については、分譲会社が性能表示を行うかどうかを決め、注文住宅であれば施主である消費者が住宅メーカーと相談して決めることができる。一戸当たり10万円～20万円の費用がかかるが、安心・安全を確保するためには決して高い費用ではないので、ぜひ活用したい。

例えば構造の案手に関する分野では、構造躯体の耐震等級などが定められている。等級1から3までの3段階評価で、等級1が建築基準法レベル、等級2がその1.25倍の強度、等級3が1.5倍の強度を持つとされている。建築基準法レベル以上の耐震等級を確保していれば、地震への備えはまず大丈夫だろう。そのほか耐火性能、防犯性能なのでの項目もあって、住まいの安全・安心を確保するためには、有効な制度といえるだろう。

2000年以降　各種制度が急速に充実

長期優良住宅　耐震等級2以上が必要

注目しておきたいのは長期優良住宅制度。これは09年に施工された「長期優良住宅の普及に関する法律」（長期優良住宅法）によるもので、より良い住まいを建てて長く使うようにしていこうとするもの。9項目に関する条件があり、例えば「劣化対策」では、構造躯体は少なくとも100年以上使い続けれること、「耐震性」では損傷のレベルの低減を図ることが条件、住宅性能表示制度における耐震等級2以上、または免震構造であることが求められている。

これらの条件を満たして、公共団体の認定を受けた物件が認定長期優良住宅ということになるが、認定長期優良住宅であれば、地震などの防災面でもかなりレベルの高い住宅といっていいだろう。

制度がスタートしてまだ2年あまりだが、戸建てにおいては認定件数が着実に増加し、月間7000戸台から9000戸台。月間の戸建て着工数はこのところ3万戸強のレベルだから、4戸に1戸ほどが認定長期優良住宅ということになる。マンションでは可変性に必要な階高を確保することが難しく、耐震性能を強化するコストが多きこともあり、さほど増えていないが、戸建てでは徐々にスタンダードになりつつあるといっていいだろう。

大手住宅メーカーでは、ほとんどの商品が長期優良住宅対応の仕様になっている。住まいの安全・安心を重視するなら、長期優良住宅に目を向けるのがいいだろう。

 長期優良住宅の認定条件の概要

 日本経済新聞（2011.7.29記事引用）

 “多段階な支援”で居住の安定確保を　政府・復興基本方針骨子

　新しい地域づくりの具体的なモデルに

　復興に向けた施策として「災害に強い地域づくり」を大きく掲げた。この中で、被災者の居住の安定確保策として、①地域全体のまちづくりを進める中で、職業の継続・確保、高齢者等の生活機能の確保に配慮しつつ、恒久的な住まいを遅滞なく確保できるよう支援②▽既存住宅ローンを有する被災者については、ローンの返済条件の見直し、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援等を進める▽住宅を新規に取得する被災者については低利の災害復興住宅融資を供給▽自力での住宅再建・取得が困難な被災者については、低廉な家賃の災害公営住宅等の制度の改善・活用等を行い、その供給を促進——するとした。

詳しくは、日本住宅新聞（H23.7.25号）に掲載されてます。

 詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて