住宅情報

2013年度税制改正要望 予算概算要求　リフォーム・中古住宅活性化に期待

国土交通省は来年度の予算概算要求と税制改正要望に、リフォーム市場・中古住宅流通市場の活性化策を盛り込んだ。

リフォーム減税を拡充することで、住宅ストックの性能向上を図るほか、不動産流通システムの改革に着手し、中古住宅の取引の際に消費者が求める情報・サービスを的確に提供できる体制を整備するなどして、さらなる市場拡大を図る考えだ。

 

 

最新号（2012年9月25日号）の各面　NEW!!

4面　 解説／LED電球・照明
5面 　私の工務店経営・社説
7面 　環境・エネルギー／施主が伐採した地場産材ふんだんに利用（埼玉）
8面 　森林・木造／地域ブランドに採択、上州「本当の家」づくり（群馬）
9面 　人材育成・伝統技能／伝統的構法の実動台実験（E-ディフェンス）詳報
10面 統計情報／平成24年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
11面 工務店支援特集
12面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（6）

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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板倉構法の復興住宅モデルが南三陸で竣工

安藤邦廣・筑波大学教授の設計による板倉構法の木造復興住宅モデルが、このほど宮城県本吉郡南三陸町にて竣工。

今後はこの住宅モデルを一般社団法人南三陸福興まちづくり機構（山内正文理事長）の「木のモデル事務所」として使用することとなっており、15、16日の両日には、開所式および記念フォーラムが開催された。

 

 

最新号（2012年9月25日号）の各面　NEW!!

4面　 解説／LED電球・照明
5面 　私の工務店経営・社説
7面 　環境・エネルギー／施主が伐採した地場産材ふんだんに利用（埼玉）
8面 　森林・木造／地域ブランドに採択、上州「本当の家」づくり（群馬）
9面 　人材育成・伝統技能／伝統的構法の実動台実験（E-ディフェンス）詳報
10面 統計情報／平成24年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
11面 工務店支援特集
12面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（6）

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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低炭素住宅の認定基準案を了承　有識者合同会議

「都市の低炭素化の促進に関する法律」（低炭素まちづくり法）に盛り込まれた、“低炭素住宅”の認定基準を検討してきた、有識者による国土交通、環境、経済産業の３省合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は9月19日、認定基準案をまとめた。近くパブリックコメントを募集する。

 

 

最新号（2012年9月25日号）の各面　NEW!!

4面　 解説／LED電球・照明
5面 　私の工務店経営・社説
7面 　環境・エネルギー／施主が伐採した地場産材ふんだんに利用（埼玉）
8面 　森林・木造／地域ブランドに採択、上州「本当の家」づくり（群馬）
9面 　人材育成・伝統技能／伝統的構法の実動台実験（E-ディフェンス）詳報
10面 統計情報／平成24年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況
11面 工務店支援特集
12面 連載／住宅コンサル加藤正彦の工務店必勝法（6）

 

日本住宅新聞　最新号（2012年9月25日号）掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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いま注目の中古住宅再生事業

ストック活用時代に対応する　～課題は住宅の高品質化～

中古住宅を購入し、リフォームして質を高めて売却する中古住宅再生事業に注目が集まっている。

都市部の人気地区では気に入った土地を見つけるのが難しいこと、新築へのこだわりが希薄化していること、リフォームした中古住宅は新築に比べて価格が2～3割安く、しかも自分の好みにリフォームすることで注文住宅のような快適さが得られることなどが人気の理由だ。

また、消費税率引き上げが目前に迫っているが、中古住宅の個人間売買には消費税が適用されないため、税率引き上げ後にはニーズが一層強まると予想されている。

（中略）

質の高い中古住宅流通に資する中古住宅売買開始保険に対しては、政府も普及に力を入れている。

中古住宅の購入時に適用されるフラット35Sには保険加入が必須要件だが、今後、保険の検査とフラット35Sの検査を一本化することを検討中。

安全性、利便性が向上することで、中古住宅の市場が新築と同程度まで拡大する日が近い将来やってくるかもし知れない。

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.27号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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低炭素建築物の認定基準、素案まとまる　～国交省・経産省・環境省～

国土交通省、経済産業省、環境省は19日、低炭素建築物の認定基準を決めるための第3回合同会議を開催した。

見直し後の省エネ基準に比べ、1次エネルギー消費量が10％以上減ることが必須で、さらに木造化や節水機器の採用などを含めた8項目から2つ以上を実施することが、素案としてまとまった。

今後パブリックコメントを募集し、10月下旬に開かれる4回目の合同会議でその内容を検討、最終案を提示する。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.21号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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