災害時対応で常設組織 JBNと全建総連が全木協設立
災害時対応で常設組織 JBNと全建総連が全木協設立
一般社団法人工務店サポートセンター(JBN)と全国建設労働組合総連合(全建総連)がこのほど、一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協)を設立。災害時の木造応急仮設住宅供給を中心として連携し、事業を行っていく意向であることを明らかにした。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページにて
住宅金融支援機構は、東日本大震災の影響で債務の返済ができなくなった人などを対象に、8月22日から「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理の申し出の受け付けを開始した。
同ガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンなどを返済できなくなった個人が対象。一定の条件を満たせば、自己破産などの法的手続きをとらずに債務整理を進めていくことができる。
詳しくは、住宅金融支援機構ホームページにてご確認下さい。
一般社団法人・工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合(全建総連) は1日、新たに一般社団法人・全国木造建設事業協会(全木協)を発足した。工務店サポートセンターは全国に元請工務店の「JBN会員」約2000社、全建総連は全国に建築・土木の中小企業や個人事業者の会員63万人をそれぞれ持ち、地域の大工・工務店の2大業界団体となっている。
国土交通省は29日、平成23年度の長期優良住宅先導事業の採択事業を決定、発表。
建築研究所の評価結果を踏まえ、応募97件中25件を採択した。
国土交通省 長期優良住宅先導事業(平成23年度)の採択事業の決定について
詳しくは日本住宅新聞ホームページhttp://www.jyutaku-news.co.jp/にてご確認下さい。
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