低炭素建築物の認定基準、素案まとまる　～国交省・経産省・環境省～

低炭素建築物の認定基準、素案まとまる　～国交省・経産省・環境省～

国土交通省、経済産業省、環境省は19日、低炭素建築物の認定基準を決めるための第3回合同会議を開催した。

見直し後の省エネ基準に比べ、1次エネルギー消費量が10％以上減ることが必須で、さらに木造化や節水機器の採用などを含めた8項目から2つ以上を実施することが、素案としてまとまった。

今後パブリックコメントを募集し、10月下旬に開かれる4回目の合同会議でその内容を検討、最終案を提示する。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.9.21号掲載記事抜粋）

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