住宅情報

住宅のゼロエネ化推進 経産省が概算要求へ

経済産業省は、2012年度予算の概算要求で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めるとともに、スマートコミュニティの実現に向けた予算を要求していく方針だ。住宅・建築物のゼロエネルギー化を進める事業や自家発電設備導入補助金の創設を求める。
 
 新規の事業として盛り込む方針の住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業は、一定の省エネ化を条件に新築・改修などにかかる費用の一部を補助する。11年度予算で実施している「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」を見直し、エネルギー収支がゼロに近づくように事業を精査した。
 
 他にもスマートコミュニティの実証など普及促進事業や、民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金などを盛り込む方針。
 
詳しくは、新建ハウジングwebをご確認下さい。


共同住宅で大東建託が存在感

分譲戸建てトップは一建設~木造住宅ランキング~

 10年度木造住宅ランキングの(日刊木材新聞)調査で、木造共同住宅では、大東建託が、木造分譲住宅では一建設が首位となった。とりわけ目立つのが、木造共同住宅における大東建宅の圧倒的な強さだ。2位のレオパレスの21と比較すると、レオパレス21がワンルームマンションを主体としてしているため戸数では4倍弱だが、棟数では6倍となる。分譲系でも一建設の強さは磐石。2位のアーネストワンが健闘し1位との距離を縮めつつあるが、それでもまだ一建設と比べると1600戸もの差がある。

 木造共同住宅の販売戸数ランキングは別表の通り。ミサワホームは、棟数のみの公表のため戸数は1棟当たりの平均戸数(3戸)を乗じて計算した。また、住友林業は、共同住宅では戸数のみを開示している。

 10年度実績で数を伸ばしたのは、東建コーポレーション、三井ホーム、住友林業の3社のみで、賃貸住宅にとっては厳しい1年だったことが伺える。レオパレス21は、戸数ではほぼ半減した。大東建託は横ばい推移。

 表中の11年度の販売計画については、大東建託、レオパレス21は木造工法以外も含む。10年度比で供給戸数が増加見通しなのは、大東健太う、ミサワホーム、スターツグループ、三井ホーム、住友林業の5社。なかで伸び率が最も大きいのは三井ホームで3割近い増加を計画している。

 東建コーポレーションは木造でも、他工法も含む全供給戸数でも5.8%の減少見通し。レオパレス21は、58%と6割近い減少を見込んでいる。

木造共同住宅 ( )内は前年度比%

順位 社名 10年度 11年度計画
棟数 戸数 棟数 戸数

1
2
3
4
5
6
7

大東建託
レオパレス21
東建コーポレーション
ミサワホーム
スターツグループ
三井ホーム
住友林業
6,218(99.2)
995(66.4)
638(112.7)
509(79.2)
179(90.9)
532(115.2)
―( ―)
38,319(99.2)
10,342(53.4)
4,030(107.7)
1,527(79.2)
1,387(92.4)
1,156(103.5)
724(108.1)

7,300
722
601
550
203
600
730

51,100
8,060
3,796
1,650※1
1,524
1,500
730※2


①11年度販売計画には木造以外も含む ②※1 棟数のみ公開,
戸数は1棟当たりの平均戸数(3戸)を乗じて計算 ※2 戸数のみ公開

 分譲系ランキングは、分譲を主体とする企業の木造戸建て住宅の供給戸数を比較した。

表中数字のなかには注文住宅も含まれる。また、11年度計画のなかには土地売り分が入っている。各社の決算時期も異なる。

 ランキングを見ると、1位から4位までは不動だが、昨年は5位だったアイダ設計が8位に、昨年8位だったファースト住建が9位に後退した。その分、東栄住宅、タクトホーム、アイディホームの順位がひとつずつ繰り上がった。

 伸び率が最も大きかったのはアイディホームで、次いで、東栄住宅、アーネストワン、グランディハウス、タクトホームなどとなる。

 11年度の販売計画では、ポラスグループと東栄住宅の順位が入れ替わるが、それ以外は変わらない。

 10年度に微減となったファースト住建は11年度には36.5%という高い伸び率を見込む。10年度比戸数減を見込むところはなく、震災発生にもかかわらず分譲住宅の需要は底が堅いことが伺える。

分譲会社による木造戸建て 単位:戸 ( )内は前年度比%

順位 社名 10年度 11年度 備考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

一建設
アーネストワン
飯田産業
ポラスグループ
東栄住宅
タクトホーム
アイディホーム
アイダ設計
ファースト住建
グランディハウス
7,708(109.3)
6,067(130.3)
3,518(107.6)
2,348(100.0)
2,285(147.4)
1,870(124.2)
1,781(149.2)
1,617(95.2)
1,407(99.7)
811(127.9)
8,100(105.1)
6,800(112.1)
4,487(127.5)
2,720(115.8)
3,018(132.1)
2,485(132.9)
2,248(126.2)
― (―)
1,920(136.5)
880(108.5)
1月期決算

4月期決算
分譲は1,735戸
1月期決算
5月期決算
12月期決算

10月期決算

数値は注文住宅を含む。また、11年度の計画は土地売り文も含むため、前年比は、土地売りを含んだ10年度の実績比で算出。

(日刊木材新聞 H23.9.23日記事抜粋)

詳しくは、日刊木材新聞ホームページ
http://www.n-mokuzai.com/



住宅金融支援機構 平成23年台風第15号により被災した方へのお知らせ

平成23年に発生した台風15号により被災された方へのお知らせがホームページにてご案内中です。

内 容

 

被災住宅復旧のための資金の融資について

建物がり災した場合の特約火災保険等の手続きについて

機構団信制度特約料の払込期限の猶予・払込済特約料の一時返戻について

お問い合わせ先

住宅金融支援機構 お客様コールセンター

災害専用ダイヤル(被災された方専用のダイヤル

TEL:0120-086-353

 

※上記電話番号は被災された方専用のダイヤルとなりますので、ご了承願います。

※ IP電話などでご利用いただけない場合は、次の番号におかけください。TEL : 048-615-0420

※ 電話相談は、土曜日、日曜日も実施します。(受付時間 : 9時~17時)

 

詳しくは、住宅金融支援機構ホームページhttp://www.jhf.go.jp/)をご確認下さい。

 

 



 

環境省、節電リフォーム推進など12年度予算要求へ

  環境省は2012年度予算の概算要求に向け、再生可能エネルギーの導入や節電の推進に向けた予算を拡充する方針だ。節電リフォームや蓄電池の導入を進める事業などの創設のための費用を要求する。

  具体的には、節電リフォーム推進エコポイント事業として約44億円、再生可能エネルギーの出力安定化のために蓄電池の導入を進める事業として約20億円、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)を利用してCO2削減を進める事業として約3億円などを新設事業として要求することを検討している。

  このほかにも、地方自治体による再生可能エネルギー導入を推進するために地域グリーンニューディール基金の拡充として約230億円の積み増しを求める方針。

 

 

詳しくは、 新建ハウジングweb をご確認下さい。



 国交省「木のまち整備促進事業」に4件を採択

 国土交通省は9月20日、木造建築物の普及に向けた先導的な設計・施工技術の導入を支援する「2011年度木のまち整備促進事業」の対象プロジェクトを発表した。9件の応募があり、4件が選ばれた。

 同事業は、大規模建築物の木造化・木質化を進めることで、再生産可能な循環型資源である木材の利用を促進することが目的。先導性、モデル性の高いプロジェクトを選び、設計や建築にかかる費用の一部を国が補助する。

 提案のタイプには、木造化と木質化の2種類があるが、今回、採択されたプロジェクトはすべて木造化提案だった。採択プロジェクトは以下の通り。

「山王 HOUSE PROJECT」(東京都大田区)/個人 http://www.ytmirai.co.jp/

「(仮称)サウスウッド新築計画」(神奈川県横浜市)/横浜都市みらい http://www.ytmirai.co.jp/

「ミサワホーム事務所ビル新築工事」(静岡県静岡市)/ミサワホーム、ミサワホーム総合研究所 http://www.misawa.co.jp/ http://soken.misawa.co.jp/

「(仮称)サービス付高齢者賃貸住宅ふたば建設工事」(三重県松坂市)/キハタトレーディング http://kihata.co.jp/

 

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