大手住宅会社の12年12月の受注は、住宅ローンの先高観も手伝って、10月から始まった好調さが続いている。
一方、消費税関連では、負担軽減策が発表されていないため駆け込み需要は様子見。
現金給付など負担軽減が手厚いものになれば、駆け込み需要は盛り上がらないのではないかとの見方もある。
（日刊木材新聞 H25.1.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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エス・バイ・エル（大阪市、荒川俊治社長）は、木造軸組み工法による都市型3階建て住宅市場への本格的な参入を開始する。
同社は昨年後半から、構造用集成材躯体のSXL－ウッド構法（壁内換気機能付き耐震木造）で本格的な木造軸組み金物工法住宅事業に参入しているが、新たに構造用集成材を用いた門型構法の木造軸組構法であるGA構法（換気付き重量木骨構造）を採用、両構法で都市部狭小地での木造3階建て住宅事業を加速させる。
同社では「都市の暮らしに感動を！」をコンセプトに、光、風、緑をポイントとして都市型3階建て住宅ならではのコート、パティオ、ビルトインガレージを設けるとともに、多様なライフステージへの対応度を高め、周辺環境との調和と独立性に配慮した美しい外観デザイン展開に力を入れたヴィレンツ（Villenzz）シリーズを12日から発売開始した。
（日刊木材新聞 H25.1.19号掲載記事抜粋）
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政府は11日、12年度の補正予算案に盛り込む10兆3000億円規模の緊急経済対策を決定した。
「日本経済再生む向けた緊急経済対策」における具体的施策のポイントは、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3点。
住宅関連では、地域材を活用した住宅の購入の際にポイントを付与して、地域の農林水産物と交換する「木材利用ポイント」（農林省）、「住宅・建築物の耐震改修、建て替え等の推進」「住宅・建築物の省エネ改修等の促進」（国交省）「スマートマンション導入加速化推進事業」（経産省）を盛り込んだ。
また、「森林における放射性物質対策の推進」（復興省）、「木造公共施設整備」（農林省）も項目に挙がっている。
（日刊木材新聞 H25.1.16号掲載記事抜粋）
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政府は１月11日の閣議で、緊急経済対策を決定した。
２０１２年度補正予算案に盛り込む。具体的施策としては、農林水産省（林野庁）が来年度予算概算要求に盛り込んでいた、地域材を活用した住宅等の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産物と交換できる「木材利用ポイント」制度を前倒しして実施する。
そのほか住宅関連では、耐震や省エネ等の改修を中心とした施策を盛り込んだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月15日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
10面 統計／平成24年8月 不動産価格指数（住宅）速報値
11面 木材特集
14〜15面 工務店支援・IT特集
16〜17面 防腐・防蟻特集
18面 屋上緑化特集
19面 防犯特集
20面 最新設備機器特集
21面 統計／平成24年11月 住宅着工数
22面 換気特集
国土交通省が12月27日に発表した平成24年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・3％増の8万145戸。
持家・貸家・分譲住宅ともに増加したため、全体では3カ月連続で増加。
2カ月連続の8万戸超となり、持ち直しの動きは緩やかに続いていると見られる。
季節調整済み年率換算値は90万6900戸。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月15日号）掲載記事
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