住宅情報

第2四半期のリフォーム市場規模12・3%減/矢野経済

矢野経済研究所が実施している住宅リフォーム市場調査によると、今年の第2四半期(4〜6月)のリフォーム市場規模は2兆5134億円で、前年同期比では12・6%減と2000年以降では最も低い数値となった。震災からの復興の遅れに加え、円高・株安等厳しい状況にあった影響によるとみられる。

  詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



公認ホームインスペクター資格試験、857人が受験。

NPO法人 日本ホームインスペクターズ協会

日本におけるホームインスペクション(住宅診断)の普及と、ホームインスペクター(住宅診断士)の育成・スキルアップを目指すNPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区:理事長/長嶋修)。

同協会では今年で3回目となる、公認ホームインスペクター資格試験を9月25日に実施しました。受験者数は857人。申込者数931人に対し、92.1%という高い受験率となっています。

 第三者によるホームインスペクション(住宅診断)の普及と診断士育成を行っている同会では、全国でホームインスペクター(住宅診断士)の育成、品質担保を目的とする公認ホームインスペクター資格試験を2009年より毎年、実施しています。

 今年は大震災の影響などにより、受験申込み開始直後は受験申込み数の伸びが鈍かったものの、締切直前になって申込みが殺到。締切を数日延長した結果、建築士をはじめ宅建業者、リフォーム業者など931名の申込み数となり、最終的な受験者数は857人でした。

 昨年から受験者のニーズが高く、今年は全国5会場に広げて試験を実施。同会の予想以上に反響が大きかったのが福岡です。受付段階で会場を拡張することとなり、新しいビジネスチャンスへの強い意欲を感じました。

 国土交通省が今年、補助事業として打ち出した「既存住宅流通・リフォーム推進事業」。事業のポイントとなる「既存住宅売買瑕疵保険およびリフォーム瑕疵保険」と「住宅履歴情報の蓄積」において、ホームインスペクションの存在感が増すことは必至でしょう。同会では一層、良質なホームインスペクター育成と業界全体のモラル向上、また認知向上に注力していく所存です。

 

2011年度 第3回 JSHI公認ホームインスペクター資格試験  概要と受験者数

【試験日時】 2011年9月25日 13:00~

【試験会場】 札幌・東京・名古屋・大阪・福岡

【申込締切】 8月20日 ⇒ 8月25日まで延長

【受験料】  12000円(税込み)

【出題範囲】 おもに木造住宅のホームインスペクション(住宅診断)を行うために必要な範囲

【合格発表】 2011年10月25日

       合否の結果と得点は郵送にて通知。

       また協会ホームページで合格者受験番号と解答番号を発表。

  

東京    申込445人    受験405人 (91.0%)     欠席40人 (9.0%)

大阪    申込182人    受験170人 (93.4%)     欠席12人 (6.6%)

名古屋   申込167人    受験157人 (94.0%)     欠席10人 (6.0%)

札幌    申込 29人    受験 26人 (89.7%)     欠席 3人 (10.3%)

福岡    申込108人    受験 99人 (91.7%)     欠席 9人 (8.3%)

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合計    申込931人    受験857人 (92.1%)    欠席74人 (7.9%)

 

情報提供:NPO法人日本ホームインスペクターズ協会 広報室



工務店のあり方とは? リフォーム実践勉強会


 ㈳日本増改築産業協会(ジェルコ)は15日、都内でリフォーム実践勉強会「地場でつくろう健全なリフォーム市場」を開催。リフォーム事業における工務店のあり方を討論した。


 全国建設労働組合総連合(全建総連)を代表し、㈱鈴起建設(名古屋市)の鈴木社長は新築からリフォームにシフトする際の工務店の課題を挙げた。


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iPadで被害調査 建研がツール開発・公開


 (独)建築研究所(村上周三理事長)の住宅・都市研究グループがこのほど、タブレット型のコンピュータ(iPad)を使用して地震・津波などによる被災建築物の調査ツールを開発、公開した。既に宮城県気仙沼市で活用されたほか、福島県相馬市でも利用に向けて準備が進められている。


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住宅エコポイント年内にも復活 震災からの復興目指し、3次補正で実施

東日本大震災の被災地支援の名目で住宅エコポイントが復活する。国土交通省は、震災からの復興を目指す本年度第3次補正予算案に、“復活住宅エコポイント制度”を盛り込んだ。住宅の新築についてはこれまでの制度の半分の15万ポイント発行を基本とするが、3次補正予算は被災地支援を目的としていることから、被災地での住宅の新築には優遇策として30万ポイントを発行する。

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