住宅情報

注文住宅事業の拡充へ~一建設社長~

利益維持できる体制を整備

住宅市場で存在感を増しているのが、建売住宅を2000万~4000万円台という手ごろな価格で販売するパワービルダーで、1次取得層を対象に販売を伸ばしてきた。その注目市場でトップの座にあるのが一建設(東京都)。事業には安定感があり、業界内でも一目置かれる存在。市場に参入する企業が増え、分譲市場は厳しさを増してきているが、トップ企業として12年度の市場をどう乗り切るのか。昨年1月に一建設社長に就任した堀口忠美氏に聞いた。

11年2~10月累計の販売戸数は、前年同期比で微減推移となっています。

「昨年9月ごろから市場は少し状況が悪くなってきている。市場に物件が増えたことから、消費者が決定するまでの期間も長期化している。また、震災前に用地を多めに購入していたこともあって、震災直後は在庫が増えていた。そのため、在庫調整を優先していたが、9月以降は用地取得を再開しており、現在は月間700区画程度の用地を厳選しつつ購入している。」

 

 詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.4号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com/



スマートシティ供給へ ~パナホーム~

4年後に売上売上高約2倍目指す

 パナホーム(大阪府豊中市、藤井康照社長)は1日、新たな戸建て分譲事業として、全国でスマートシティの供給を開始すると発表した。すでに大阪府堺市と兵庫県芦屋市で整備が進んでいるほか、千葉県浦安市でも計画されている。同社の分譲売上高(通常の分譲事業売り上げに売り立て建物の売り上げと非連結14社分の分譲事業売上を合算したもの)は、2011年度見込みで480億円だが、スマートシティ事業をけん引役として、15年度にはこれを約2倍の1000億円にする目標を掲げるている。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.4号掲載記事抜粋)

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「カタらボ」が好評


情報技術の進化に積極対応


 建材、住設機器の電子カタログサイト「カタらボ」の開設から2年余りが過ぎた。今ではひと月に1400万件のページ閲覧があるほど利用が急拡大している。運営する(社)日本建材・住宅設備産業協会の富田育男専務理事に今後の方針を聞いた。


 当協会に加盟する建材や住宅設備メーカーの商品は、家に組み込まれて完成する。いわば「中間材」なので、一般消費者への情報提供が十分とはいいにくい。豊富な情報を提供し選択、設計の幅を広げることは、ユーザーにとって有益なことで業界の果たすべき使命といえる。


 


 


 


詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


 


(日刊木材新聞 H24.2.3号掲載記事抜粋)


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「カタらボ」ホームページ http://www.catalabo.org/


 



12年度の課題は税制~住団連~

住宅市場を取り巻く懸念に触れる

 住宅生産団体連合会(住団連、樋口武男会長)は1月31日、臨時総会・理事会開催後に記者会見を開いた。会見で樋口会長は、「12年度の住宅市場における課題は税制。固定資産税の軽減措置の期限延長や住宅取得に係る贈与税の非課税枠の拡大などが認められたが、これは市場に相当のインパクトがあるのではないかと考えている。社旗保障都税の一体改革についても当会の要望を概ね理解していただいたと思っていいるが、最後まで予断を許さない現状だ」と、住宅取得に関する税率の緩和を改めて強く求めた。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.3号掲載記事抜粋)

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 LCCM住宅認定第1号を取得~積水ハウス・大阪ガス~

実験スマートエネルギーハウスで

積水ハウス(大阪府、安部俊則社長)と大阪ガス(同、尾崎裕社長)は、奈良県に共同で居住住宅実験を実施している「スマートエネルギーハウス」で、LCCM住宅の認定第一号を取得したと発表した。

 LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅の認定は、建築環境省エネルギー機構が実施しているもの。居住時のCO2排出量削減だけでなく、資材や設備の製造、建設から解体・再利用までの、建物のライフサイクル全体でCO2を削減している住宅が対象となる。

 認定されたのは、奈良県北葛城郡王寺等に建設された実証実験住宅で、燃料電池、太陽光発電(5kW)、蓄電池(3.5kWh)、HEMS、LED照明などを備えている。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.2号掲載記事抜粋)

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