スマートシティ供給へ　～パナホーム～

スマートシティ供給へ　～パナホーム～

4年後に売上売上高約2倍目指す

　パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は1日、新たな戸建て分譲事業として、全国でスマートシティの供給を開始すると発表した。すでに大阪府堺市と兵庫県芦屋市で整備が進んでいるほか、千葉県浦安市でも計画されている。同社の分譲売上高（通常の分譲事業売り上げに売り立て建物の売り上げと非連結14社分の分譲事業売上を合算したもの）は、2011年度見込みで480億円だが、スマートシティ事業をけん引役として、15年度にはこれを約2倍の1000億円にする目標を掲げるている。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.4号掲載記事抜粋）

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