老人ホーム建築の増加顕著に
日本ツーバイフォー建築協会（東京都、小川修武会長）は、10年（1～12月）の枠組壁工法耐火構造大臣認定の使用承諾書の発行棟数は251件で、前年比で14％増えたと発表した。同協会は04年にカナダリン産業審議会と共同で耐火構造認定を取得しており、大臣認定の累積使用承諾書発行棟数は1406棟となる。まだ数は少ないが、特に老人ホームの建設の伸びが目立っており、協会ではこの機運を追い風に、11年度中に大型2X4工法の採用を積極的に働きかけていく方針だ。
詳しくは、＜日刊木材新聞＞H23.2.16 をご確認下さい。
住宅金融支援機構の「フラット35S」への人気が高まってきている。
＜ハウジングニュース 掲載記事抜粋＞
業界初、高効率給湯器との併用で光熱費の「見える化」を実現した太陽光発電システムを発売
左の画像をクリックすると、ノーリツからのNews Release「業界初、高効率給湯器との併用で光熱費の「見える化」を実現太陽光発電システム新発売」を読むことができます。
*詳細な内容につきましては、＜国民生活センターホームページ＞をご覧下さい。
この冬の大雪による事故が各地で起きていることを受け、政府は1月21日に「今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議」を開催し、対応への周知を図った。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、「屋根に設置した太陽光発電システムから雪が落ち駐車場の屋根を破損した」など、屋根に設置した太陽エネルギー利用パネル（注1）からの落雪により隣家の壁を壊したり車の屋根を壊したといった相談が2001年度以降12件寄せられている（注2）。いずれも人に対して危害は発生していないが、落雪時の衝撃等から考えれば重大な事故につながるおそれがある。
そこで、一般家庭の屋根に設置する太陽エネルギー利用パネルに着目して、落雪による事故を防ぐために消費者への注意喚起などを行う。
（注1）太陽光発電システムの太陽電池モジュールと太陽熱利用システムの集熱器を便宜上「太陽エネルギー利用パネル」と呼ぶこととする。
（注2）2011年1月21日までの登録分、件数は本調査のため特別に相談事例を精査したものである。
問題点
太陽エネルギー利用パネルからの落雪の衝撃やその危険性が設置事業者や消費者には十分に周知されていないようである。事例にも、既存の住宅にパネルを設置したことで当初住宅を設計したときの降雪に対する考え方と異なってしまい、予想外の落雪が起こったことなどが原因と思われる事故がある。
太陽エネルギー利用パネル関連事業者のカタログ等には、積雪や落雪への対策に関する表記がないものもみられる。
太陽エネルギー利用パネルは表面がガラスでできており滑らかなため、雪が勢いよく落ちる傾向にあり、屋根の軒先から数メートル離れたところまで到達することがある。
多雪地域に限らず普段あまり雪が降らない地域での事故情報も複数寄せられている。
消費者へのアドバイス
設置に関する注意
太陽エネルギー利用パネル設置に際しては、地域ごとの気候条件に応じて、落雪などによる事故を防ぐための何らかの対策が必要である。対策に不安がある場合は事業者や自治体、必要に応じ建築当初の設計者・施工者に相談する。
既に太陽エネルギー利用パネルを設置していて対策などに不安がある場合も同様である。
隣家が近いなどで他人に被害を及ぼす可能性がある場合は、特に対策が必要となる。
降雪期の注意
太陽エネルギー利用パネルの下は落雪の危険性があることを認識しておく。
落雪による事故防止のためには雪下ろしも有効な対策であるが、太陽エネルギー利用パネルの表面は滑りやすい構造になっているので、雪下ろしの時に滑らないように、また、パネル表面のガラスを壊さないように注意する。なお、作業は必ず2人以上で行うこと。
事業者への要望
太陽エネルギー利用パネルを設置する際は、地域ごとの気候条件や屋根の仕様などに応じた配慮がなされるよう要望する。
業界全体として、適切な雪対策の方法等が関連事業者に周知されるよう要望する。
要望先
一般社団法人太陽光発電協会 社団法人ソーラーシステム振興協会
情報提供先
消費者庁 政策調整課
*詳細な内容につきましては、＜国民生活センターホームページ＞をご覧下さい。
本件連絡先 相談部 危害情報室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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