国土交通省は、中古住宅流通市場の活性化策として、インスペクション（建物診断）のガイドラインを整備する方針を固めた。インスペクションは中古住宅の評価指標の一つとして、普及への期待が高まっている。一方で、「検査員の技術力や評価基準等が事業者ごとに異なる」「責任の基準、保証の内容等が不明確」といった課題が指摘されていた。査定価格に性能評価や診断結果を反映するなど、住宅の品質に応じた中古価格が形成される環境整備も進める考え。
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住宅産業振興財団と住宅展示場協議会が昨年9月に、全国住宅展示場24会議に来場した人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、「建築費が増えても、安全・安心な住宅取得を考える」と回答した人が7割前後を占めた。震災以来、耐震性への関心が高まっている。
同調査は1999年から毎年行っているもので、今回のアンケート依頼は1861票、有効回収率は37.6％だった。
震災後の傾向として顕著だったのは、安心・安全への希求だ。地盤がしっかりしているか、耐震性は十分か、省エネ設備は導入されているか、太陽光発電システムが付いているか耐震性能公的機関の証明書がついているかなどの点は、いずれも「震災後に意向が強くなった」と回答した人が6割を超えた。
耐震性は8割以上の人が重視すると回答しているが、特に東北、中部でこの傾向が強い。
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（日刊木材新聞 H24.2.25号掲載記事抜粋）
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国土交通省は20日、「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（第6回）」を開催し、トータルプラン案について討議した。プラン案は、昨年12年に行われた第5回の検討会で打ち出された素案を、1月11～31日まで期間得られたパブリックコメントの内容を斟酌して作成したもの。プラン案は3月中に決定・公表される。
プラン案は中古住宅流通市場の環境整備、リフォーム市場の環境整備、既存住宅ストックの質の向上の促進、中古住宅流通・リフォームの担い手の強化、住環境・街並みの整備の5つが施策の柱だ。
中古住宅の市場整備にためには、消費者が中古住宅の情報を容易にアクセスして物件比較を行えるよう、インターネットを活用した情報の提供体制を整備する。また中古住宅の品質や地盤の安全性、環境性に関する情報について、不具合情報を含めて提供する。
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（日刊木材新聞 H24.2.22号掲載記事抜粋）
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宮城県は12年度予算で災害公営住宅の整備に172億円を計上し、全体計画の3割にあたる3400戸を建設する計画だが、宮城県地域型復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長=宮城県建築士事務所協会長）はこのほど、地域型復興住宅の生産供給体制を構築するために、建築士・設計事務所、工務店、専門工事業者、林業・木材産業関係者、建材流通事業者等で組織するグループの公募を開始した。
公募対象の地域住宅生産者グループは、宮城県で関連地域産業の連携による地域型復興住宅の生産供給に取り組もうとするグループで、任意設立のグループを含み、グループの新規・既存は問わない。被災3県の地域型復興住宅連絡協議会がとりまとめた「設計と生産システムのガイドライン」を参考にして、復興住宅を生産供給することが条件トンな
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（日刊木材新聞 H24.2.17号掲載記事抜粋）
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大工不足の問題に対応するため、大工技能者を正社員として雇用し囲い込み、人材確保を図る住宅会社が増えている。住宅着工が低水準にあるため、今はまだ大工不足が工期に影響するまでの事態には至っていないが、今後、被災地での復興が本格化すれば、さらに人員不足が深刻となり、労務費も高騰することが予想されている。そうなる前に先手を打っておこうとする各社の取り組みを取材した。
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（日刊木材新聞 H24.2.17号掲載記事抜粋）
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