家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市、一宮忠男社長）はエス・バイ・エル（大阪府、荒川俊治社長）と共同で、ヤマダ電機のテックランド春日部本店（埼玉県春日部市）内にエス・バイ・エルの住まいの住まい専用ブース「SXL ｂｙ ＹＡＭＡＤＡ住まい館」を新設した。両社の業務提携に伴う具体的な取り組みの一環で、初の開設となった。引き続き全国で同様の展開を進めていく。
（日刊木材新聞 H24.3.3号掲載記事抜粋）
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1月の新設住宅着工戸数は6万5984戸となり前年同月比で1.1％減少した。前年割れは5ヵ月連続となる。
年率換算値は82万2000戸で前月比5％増加し、貸家も5ヵ月ぶりに増加に転じたが、持ち家の水準は一昨年レベルにとどまるなど、持ち直しの兆しは見られない。首都圏、中部圏の低迷も続いており、回復の足かせとなっている。
持ち家は前年同月比で2.7％減少し、5ヵ月連続の減少となった。貸家は11年1月水準が低かったこともあり5ヵ月ぶりに増加に転じたが、水準としてはまだ低い。
マンションは1万戸台の水準を回復したが、前年水準を下回った。一方、戸建て分譲は3ヵ月連続の増加となり、堅調に推移している。
（日刊木材新聞 H24.3.1号掲載記事抜粋）
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二十二日に国土技術政策総合研究所と建築研究所が行った木造三階建て学校の実大燃焼実験は、これから木造の公共建築の振興を図ろうという木造業界にとってショッキングな結果となった。
一時間準耐火構造で計画された建物が七分で上階に延焼し、防火壁で区画された部分にも二十七分で延焼したことは、意外感が強いものとなっており、今後の仕様決定の段階で公共木蔵王施設に対する要求が厳しくなるのではないかとの懸念感も強まっている。
火災進行が予想外に早かったことに対しては、「点火二分を経過しないうちにサッシが破損し、酸素の供給が進んだこと、収納可燃物を想定したスギ板が桟組されていたことで燃焼速度が急速に上昇し、室内温度が想定以上に強まったことなどが予想外に燃焼を速めた結果ではないか」というのが実験を観察をした識者の見解であるが、実験前には「燃えずに実験が終わってしまうのではないか」といった予測も多かっただけに、現実とのギャップは大きいものがある。
木材工業新聞（Ｈ24.2.29記事抜粋）
経済産業省は24日、スマートハウスの普及やスマートメーターの推奨規格を決定した。同省は、国内のスマートハウス関連市場は2020年に約3兆5000億円になる機器の統一規格が定まったことで、市場拡大への動きが加速すると見込んでいる。
ＨＥＭＳ（過程で使うエネルギーを管理するシステム）やスマートメーター（次世代電力計、エネルギーの利用状況を家庭と電力会社が把握し、また制御する仕組み）は、スマートハウスの要といえる機器だ。
（中略）
そのため同省は、推奨規格を設け、企画の統一化を図ろうとしている。推奨規格と定められたのは「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」と呼ばれる規格。
経済産業省は、今年から14年3月末までＨＥＭＳへの導入補助を行う計画で、この規格を採用したＨＥＭＳが補助対象品となる。規格が固まったことで、4月から補助対象商品の受付が始まり、その後、補助金申い込みが受け付けられる予定だ。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.29号掲載記事抜粋）
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経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/
「スマートハウス標準化検討会」資料
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120224007/20120224007.html
OM東京多摩会議の主催によるイベント「東京愉しい暮らしぶり展」が19日（日）、東京都内のホテルにて開催された。メンバー工務店である相羽建設㈱、㈽阿部建築、㈱エイケー、㈱住宅工房、㈱鈴木工務店、㈱創建舎、大新興業㈱、㈱田中工務店、富士ソーラーハウス㈱、㈱福安工務店の住まい手が集まり、工務店の枠を超えて交流を図った。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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