住宅情報

ゼロ・エネルギー建築推進協議会が設立

　住宅・建築物の年間エネルギー消費をプラスマイナスゼロにする「ゼロ・エネルギー建築」の普及、推進に向けて住宅、建築、不動産、建材、部品、設備、エネルギーなどにかかわる多様な分野の有志企業、団体が集まった「ゼロ・エネルギー建築推進協議会」の設立総会が20日に開催され、同協議会が発足した。

　同協議会は、現在の生活水準や経済活動を阻害することなく、民生部門のCO2排出量の削減を図るため、住宅・建築物における省エネの推進と、再生可能エネルギーを徹底活用するゼロ・圓えるぎー建築の普及、推進を目的に設立された。

　設立発起人代表は村上周三建築研究所理事長。発起人には井上六郎断熱材協議会長、木瀬照雄リビングアメニティ協議会長、木村恵司不動産協会理事長、鳥原光憲日本ガス協会長、樋口武男住宅生産団体連合会、山内隆司日本建設業連合会建築本部長らが名を連ね、会長には村上周三氏が就任した。会員には78企業・団体が参加した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.1.25号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

 

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21、22日に木工チャレンジコンテスト　～JKホールディングスなど～

　「第12回全国中学生創造ものづくり教育フェア」が21、22日に開催される。同フェアは、JKホールディングスも協賛している。

　会場の一つせある新木場タワーでは、木工競技等が行われ、桧ムク材にシナ合板の組み合わせを競う。23日からはタワー1階で作品展示を予定する。 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.1.21号掲載記事抜粋）

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環境配慮型住宅が市場拡大

ビルダー、普及型も投入へ

　環境配慮型商品の市場が広がっている。最新設備を搭載したり、災害時の対応を強化したりといった”最先端”のイメージが強かったが、通常住宅に最小限の工夫を加えることで光熱費の削減を図る普及タイプが増えてきた。今月の新商品として、アキュラホームは光熱費5万円プラスを補償する商品を、桧家住宅は29坪で1450万円からの商品を発売。消費者にとって環境配慮型商品がより身近になり、市場のすそ野はさらに広がりそうだ。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.1.20号掲載記事抜粋）

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昨年12月も受注不調続く　～大手住宅会社～

政府支援策にも反応鈍く

　大手住宅会社の受注は昨秋以降、月を追って悪化している。住宅エコポイント、フラット35S金利優遇策が継続されるなど、政府の支援策も出そろったが、住宅市場の反応は鈍い。積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、旭化成ホームズは、戸建て住宅の昨年12月の受注が前年同月比でプラスとなっているが微増にとどまっており、大手ビルダーの受注も振るわない状況だ。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.1.20号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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 新年度予算案　セーフティネット機能の充実、耐震改修促進などを拡充

　政府は12月24日の閣議で2012年度予算案を閣議決定した。住宅関連では、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の創設」（10月15日号1面既報）や「地域における木造住宅生産体制強化事業の拡充」（9月5日号1面既報）などを盛り込んだ。そのほか、中古住宅流通の活性化、住宅のセーフティネット機能の充実、耐震改修の促進などを図る考え。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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