住宅保証機構（株）（東京都、羽生洋治社長）は、2日に財団法人住宅保証機構から保険などの業務を引き継ぎ、国土交通大臣の瑕疵担保責任保険法人として指定を受け業務を開始した。
保険商品を改定し同日から提供を始めた。「まもりすまい保険」（開始保険）は床面積区分を変更し、125平方メートル以上、150平方メートル未満の戸建て住宅は従来比1万1440の値下げ（中小企業コース、単独申し込み）、オンラインでのサービスも開始した。
まもりすまいリーフォーム保険の登録料の値下げ、保険期間を5年から10年に延長できるようにした。
リフォーム団体割引に新しくSタイプを導入（住宅履歴情報の保存が前提）、住宅履歴情報サービス「まもりすまいカルテ」の業務を開始した。
（日刊木材新聞 H24.4.4号掲載記事抜粋）
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岩手・宮城・福島3県による地域型復興住宅推進協議会と住宅金融支援機構の東北支店は、東日本大震災の被災者が住いの再建を検討する際に参考にできるガイド冊子「地域型復興住宅～住まい手と作り手が力を合わして住宅再建を」を発行した。4月から3県の市町村などを通じて配布する。
内容は、長期利用、将来成長、環境対応、廉価、地域適合の5つのポイントに沿った10のモデルプランとその概算工事費、返済シュミレーションなど。災害復興住宅融資の概要と活用方法についても記載されている。
モデルプランのなかで一番安い住宅は、平屋（延床面積66.24平方メートル）概算工事費は950万円など。
（日刊木材新聞 H24.3.31号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構ホームページ http://www.jhf.go.jp/index.html
該当記事ページ http://www.jhf.go.jp/shinsai/tohoku_topics.html
国土交通省は27日、中古住宅・リフォームトータルプランを策定した。一昨年6月に閣議決定した新成長戦略の中に盛り込まれた。2020年までに中古住宅・リフォーム住宅の市場を20兆円に倍増させるという目標を達成するための施策がまとめられている。従来の新築中心の住宅市場から転換し、リフォームで質・性能を高めた良質な中古住宅の流通を促すことで、高齢化や人口減少により多様化する住宅ニーズに対応する。
中古住宅の流通を促すため、インターネットなどによる中古住宅の情報提供を充実させるほか、中古住宅インスペクションのガイドラインも策定する。住宅性能表示制度については、20年までに流通する中古住宅の約2割に利用者を目指す。消費者の関心が高い、住宅の1次エネルギーの見える化については、12年度中に新築住宅を対象に評価方法を等について検討し、住宅性の表示制度に組み入れる。
（日刊木材新聞 H24.3.30号掲載記事抜粋）
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「無印良品の家」浦和市に4月1日、全国で29番目となる木の家モデルハウスがオープンする。無印良品の家の事業を展開するムジ・ネット（東京都、松井忠三社長）は2015年をめどに年間500棟の供給体制を整備していく方針を掲げており、320万人の良品計画の会員や無印良品ファンという主要購買層を持ち、1店舗年間10棟の受注でも利益が出せるいう効率性の高い工務店ネットワークのあり方を探った。（中略）
ほかの住宅ブランドと違い、生活雑貨などで多くのファンがいること、インターネットを使ってのマーケティングなど顧客層とのコミュニケーションが取られていること等で、浦和店もオープン前からネット経由で30組の内覧予約が入っているという。
（日刊木材新聞 H24.3.28号掲載記事抜粋）
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国土交通省は15日、復興支援・住宅エコポイント事業について、ポイント発行を確実にするため、ポイント発行申請に際し予約制度を導入することを発表した。平成24年５月１日以降のポイント発行申請には、必ず事前に予約の手続きが必要となる。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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