住宅情報

 中古住宅・リフォーム住宅の活性化に向けて設けられた「中古住宅・リフォームプラン検討会」には、工務店など施工者代表だけでなく、建材・資材設備メーカー、ホームセンター、消費者、トラブル処理に取り組む弁護士など、中古・リフォームに係る様々な業種の代表者が委員に就任、それぞれの立場からの意見を交わした。
政府は2020年までに中古・リフォーム市場を20兆円規模にしたい考えだが、「リフォームをどう定義するのか、どの範囲を活性させるかを明確にする必要」(高木委員)との指摘もあるなど、課題山積の現状が浮き彫りになった。

 

詳しくは、<日本住宅新聞>H23.2.15号にてご確認下さい。



昨秋から建築資材市場に大混乱を起こしていた断熱材不足が、ようやく一つの山を越えつつある。
発泡系を中心に、昨秋から年末にかけての異様な受注が収まってきた、仮需要は落ちつき始めたとの見方が広がっている。
繊維系を中心とした不足感、納期は平均して1カ月程度という状況は相変わらずだが、事態が長期化するなかで市場も順応し冷静さを取り戻しつつある。



2X4工法耐火構造認定書発行は14%増 ~日本ツーバイフォー建築協会~

老人ホーム建築の増加顕著に

日本ツーバイフォー建築協会(東京都、小川修武会長)は、10年(1~12月)の枠組壁工法耐火構造大臣認定の使用承諾書の発行棟数は251件で、前年比で14%増えたと発表した。同協会は04年にカナダリン産業審議会と共同で耐火構造認定を取得しており、大臣認定の累積使用承諾書発行棟数は1406棟となる。まだ数は少ないが、特に老人ホームの建設の伸びが目立っており、協会ではこの機運を追い風に、11年度中に大型2X4工法の採用を積極的に働きかけていく方針だ。

詳しくは、<日刊木材新聞>H23.2.16 をご確認下さい。

 



住宅金融支援機構の「フラット35S」への人気が高まってきている。

  • フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱う長期固定型金利の住宅ローンで、フラット35Sとは、省エネ住宅や耐震住宅等の優良住宅向け。
  • 政府の経済対策により、2010年2月から金利引き下げ幅(優遇金利)を従来の0.3%から1.0%に拡大したことで申請件数が急増しており、直近ではフラット35に占めるフラット35Sのシェアは90%近くにまで拡大している。
  • 当初は、2010年12月末までの優遇金利適用とされていたが、2010年9月の閣議決定により、2011年12月末(12月30日借入申込受理分)まで期間も延長された。
  • フラット35は、①フラット35(長期固定金利のベールモデル)、②S(10年金利引き下げタイプ)、③S(20年金利引下げタイプ)の大きく3タイプに分かれる。それぞれ技術基準レベルは異なり、「省エネルギー性」、、「耐震性」、「バリアフリー性」、「耐久性・可変性」という4つのテーマに沿った基準を設ける。
  • フラット35とフラット35S(20年タイプ)の返済額を比べると、「借入額3,000万、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、優遇金利2.31%」の場合、20年タイプの方が約370万円お得になると試算している。(住宅金融支援機構HPより」

 

<ハウジングニュース 掲載記事抜粋>



ノーリツ 太陽光発電システムを発売し、給湯器も含め光熱費を「見える化」

業界初、高効率給湯器との併用で光熱費の「見える化」を実現した太陽光発電システムを発売

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業界初、高効率給湯器との併用で光熱費の「見える化」を実現 太陽光発電システム新発売


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