熊本県は13日、県産材利用を最大化させ、成熟した資源を活かす林業への転換を基本的方向とする「熊本県森林・林業・木材産業基本計画」を策定、発表した。建築・エネルギーなど各分野での県産木材需要を高め、また木材を安定して供給するしくみの構築などを通じ、10年後の素材生産量140万㎥を目指す。
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子どもが独立して夫婦２人になった世帯の、その後の住まい方などで語られることが多い“減築”だが、「耐震性の向上やメンテナンスコストの削減、冷暖房費の削減が期待できる」とする調査研究結果を、このほど国土交通政策研究所がまとめた。住宅密集地の再開発にも減築の視点を導入することで、災害時の建物倒壊による道路閉塞や延焼を予防したり、日照・通風の改善にも効果があるという。この調査研究では減築を「高齢化や世帯の小規模化が進行するなかで、住みやすく魅力ある空間を生み出す方策」と位置づけ、状況によっては住環境を向上させる最も適切な方策となる場合もありうるとしている。
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エコワークス（福岡市、小山貴史社長）など新産住拓（熊本市、小山英文社長）グループで熊本県菊池郡に建設した「ハイブリッドエコハウス」がさきごろ、建築環境・省エネルギー機構（ICEC）の「LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅認定」での初めての「緑★★★★★（5つ星）」を獲得した。森林認証国産材活用や天然乾燥採用による建設時のCO2排出量低減、高断熱化と高効率設備での省エネ・大容量の太陽光発電による創エネなどで鏡十字のカーボンマイナスを推進、住宅の長寿命化によりカーボンマイナス機関の長期化を図るなど、総合的な取り組みが高い評価を得た。
LCCM住宅認定は、建築環境・省エネルギー機構が住宅のライフサイクル全体を通じたCO2排出量を低減する先導的な住宅の開発と普及の促進に寄与することを目的に、建築環境総合性能評価システムCASBEEの評価・認証の枠組に基づき、昨年12月から認定を開始したもの。
対象建築物は新築（竣工後3年以内）の一戸建て専用住宅で、認定基準はCASBEE戸建-新築2010年版による環境効率ランクがS、またはAであり、かつライフサイクルCO2ランクが緑5つ星、または4つ星のもの。ライフサイクルCO2ランクは、一般的な戸建て住宅のライフサイクルCO2排出量を100として（2つ星）、それに対する割合の大小に応じて評価される。
（日刊木材新聞 H24.3.23号掲載記事抜粋）
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住友林業（東京都、市川晃社長）は、同社グループの生物多様性への意識や姿勢を示す「生物多様性宣言」を行った。同宣言の下、今後の取り組みについて社内的な指針を決定し、「生物多様性行動指針」と、具体的な行動目標を定めた「生物多様性長期目標」も併せて制定した。長期目標は、他社に先駆けてCOP10（生物多様性長期目標）で定めた世界共通の「愛知目標」を事業レベルに落とし込んだ。
（日刊木材新聞 H24.3.22号掲載記事抜粋）
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東日本大震災から1年にあたり国土交通省は、省内の1階展示コーナーで震災に関連したパネルやモニュメントを展示しているが、7日、前田武志国交大臣がパネルの見学を行った。
大臣は係員の説明を受けながら一つひとつのパネルを時間を掛けて見回った。展示にはパネルや写真のほか、津波で引きちぎられた道路照明灯、3時29分で時が止まったままの気仙沼国道維持出張所の掛け時計などもある。
展示は同省の復旧復興の取り組みを振り返るとともに、今後の復興への決意を表すものとして実施された。展示は16日まで。
（日刊木材新聞 H24.3.13号掲載記事抜粋）
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