住宅情報

 馬淵澄夫国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、改めて「建築基本法」の制定に向けた検討を進める考えを述べた。
今年度中にも有識者による検討をスタートする。
基本法の制定に伴い、その下に位置付けられる建築基準法や建築士法など、建築関連法規を抜本的に見直す考え。

 

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページにてご確認下さい。

---

地方のリフォーム支援策が好調　地域の工務店の受注を後押し

 地方自治体が独自に実施している住宅のリフォーム支援事業が好調だ。秋田県が今年3月から実施した事業は8月に予算枠に達し、追加補正している状態。新潟県燕市では約2ヶ月間で地元登録時業者の6割以上の受注につながるなど、地域の住宅産業の活性化につながっている。

（詳細は、日本住宅新聞H22.12.15・25号1面にて）

太陽光発電の人気継続

リフォーム需要で依然として人気が高いのが、太陽光発電システム。昨年1月に国の補助金が復活して以降、余剰電量2倍買取などの追い風もあり、住宅用太陽光発電市場は拡大している。太陽光発電協会によると、本年度第2四半期の国内住宅用の出荷量は約27万kw.昨年同期の2倍以上に伸びている。

（詳細は、日本住宅新聞H22.12.15・25号1面にて）

 

 詳しくは、へ

---

 断熱材不足アンケートでグラスウール比率が約５割に　~工務店サポートセンター~

 

一般社団法人工務店サポートセンター（青木宏之理事長）が１１月中旬にJBN会員工務店約1700社に対して実施した断熱材不足に関するアンケートで使用比率はグラスウール（GW)が47.2％、発泡系断熱材33.7％、その他19.1％など割合が高く、グラスウールを中心にした断熱材不足の影響を大きく受けていることが分かった。

 （詳細は日刊木材新聞２２年１２月９日付１面で）

 

＜日刊木材新聞　H22.12.9　記事抜粋＞

---