三次補正予算成立したため、住宅金融支援機構より【フラット35】Sエコの取り扱いについて発表がありました。
適用開始日・・・平成23年12月1日以降の【資金実行分】から適用します
申込終了日・・・平成24年10月31日まで※
※予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する３週間前までにフラット35サイト http://www.flat35.com/でお知らせします。
詳しくは、住宅金融支援機構 ホームぺージ http://www.jhf.go.jp/ にてご確認下さい。
平成23年度第３次補正予算（11月21日成立）における東日本大震災の復興支援策の実施 ～【フラット３５】Ｓエコは12月１日資金お受け取り分から～ http://www.jhf.go.jp/shinsai/topics_20111111.html
最近、スマートハウスという言葉をよく聞くようになってきました。
大手ハウスメーカーも続々と取り組んできています。
未来的な感じがしていた「スマートハウス」ですが、もう普及に向かって進んできています。
快適に暮らしながら省エネをしていく発想です。
無理に暑さや寒さを我慢をせずに快適に暮らしながら省エネをしていくこと。
住宅内の電気利用を最適化して消費電力を最低限にします。
それと、住まう方の意識を変えるためにスマートメーターという機械をつけて、電気の使用状況を「見える化」にします。
住宅に太陽光発電や燃料電池搭載して、電気を作りそれを生活や電気自動車、蓄電池に利用するしていくのがスマートハウスの標準的な仕様です。
①電力の消費量や太陽光発電の発電量や電力会社からの買電量や、太陽光発電による余剰電力の売電量を「見える化」
②蓄電池とつなげてもっとも効率の良い時間帯に充電をし利用することができる。
③様々なHEMS対応の電化製品を遠隔で操作したり、確認をすることができる。
④蓄電池を使って、停電時にも電気を利用できる。
家電とネットワークを結ぶことで様々な制御ができる。
・帰宅前に出先からお風呂を沸す
・玄関の施錠がされているかを確認
・照明の自動ON/OFF
・エアコンの自動調整 など・・・
※大手ハウスメーカーが今も実証実験に取り組んでいます。
これからの住宅の標準化になっていくスマートハウス。これからの動向に目が離せません。
建材流通各社が太陽光発電やオール電化製品の取り扱いを強化している。
だが、現状では電力の利用状況を把握するまでで、太陽光発電や家電、住設機器、蓄電池などを最適に管理し、エネルギーをマネジメントすることで、Co2排出を削減する省エネ住宅を目指すスマートハウスまでにはつながっていないのが大半を占めているようだ。
その中で、ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は、建材問屋の中でもいち早く家庭用の充電設備や電力消費を統合・監視・制御するHEMS導入の支援を工務店に対し開始するなど、スマートハウスに対応している。
具体的には、同社のJKサポートセンターが工務店の提供した建築図面にHEMS対応の家電、住設機器等やそれに設置するコントローラー、HEMS対応サーバ、スマートメーターなどを落とし込んだものを作図する。
そして施主に提案・了承を得た後に、同センターと工務店、電気工事業者の3者で打ち合わせ、工務店が着手し、施主に引き渡す。
HEMS対応の家電やシステムを納品した電気メーカーは、10年間の保証を設けており、メンテナンスサービスや履歴管理、定期点検などを行う。
JKサポートセンターは、個人邸やモデルハウスなどでHEMS導入を実施している。
現在は埼玉や長野、新潟で導入を見込んでいるほか、九州地区（10棟）を展開している。
来年1月には1棟目（埼玉）が着工する予定だ。
<日刊木材新聞 H23.11.16 記事>
日刊木材新聞については、
日刊木材新聞社ホームページ http://www.n-mokuzai.com/ をご確認下さい。
住宅のリフォーム市場の拡大が期待される中、地方公共団体によるリフォーム支援策も充実してきている。国土交通省がこのほどまとめた、地方公共団体のリフォーム助成制度の実施状況によると、今年度はすべての都道府県でリフォーム支援制度を実施（昨年度から7団体増加）。市区町村段階では1746団体のうち86％で実施されており、昨年度より177団体増加するなど、住宅リフォームの推進が加速している。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
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