国土交通省と文部科学省は１２月２７日、学校のゼロ・エネルギー化を推進する方法を検討する委員会を設置すると発表した。委員長は村上周三・建築研究所理事長。住宅・建築物のゼロ・エネルギー化を進める上で、身近な公共施設として環境教育の拠点ともなる学校に対する取り組みを強化することで、普及促進を図るのが狙い。
具体的には、学校のゼロ・エネルギー化の実現手法の提示と、学校関係者に対する講習など普及手法を検討する。
２０１２年１月２５日に第１回の会合を開き、年度内に２回程度開催しとりまとめを行う。
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国土交通省の12年度予算は4兆5476億円となり、前年度比9％減少した。そのうち、東日本大震災の復旧・復興経費は6543億円だった。予算配分重点課題の一つとして低炭素・循環型社会の構築を挙げており、インフラ・住宅・都市・交通などの分野におけるゼロエミッションを推進する。
（日刊木材新聞 H23.12.27号 記事抜粋）
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国土交通省は20日、第5回の中古住宅・リフォームトータルプラン検討会を開催した。室井邦彦国土交通省大臣政務官は冒頭、「中古住宅・リフォームについて国民に安心と魅力ある市場を提供できるよう、国交省としても全力を尽くす」と述べた。今回の議論を踏まえ作成された素案は今後、意見公募を経て、来年2月に開かれる予定の第6回検討会でプラン案を決定する計画だ。
（日刊木材新聞 H23.12.22号 記事抜粋）
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トヨタ自動車（愛知県豊田市、豊田章男社長）は、家庭用電源などから充電できるプラグインハイブリッド車（PHV)の新型「プリウスPHV」を来年1月30日から販売する。同社は電気自動車（EV）とハイブリッド車を兼ね合わせることで、燃費・環境性能を高めるとともに、蓄電機能（4.4kw/h）により将来の「スマートコミュニティづくり」「つながるサービス」の第一歩として位置付けている。価格は320万円で、年間3万5000～4万台の販売を目指す。
（日刊木材新聞 Ｈ23.12.20号記事抜粋）
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日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長）は、8時間の充電で200kmの走行が可能な電気自動車（EV)「リーフ」を2010年12月に発売開始し、これまでに日本・北米・欧州で約2kw/ｈで、その供給電力により家庭消費電力の丸2日分をまかなえる。つまり太陽光発電とリーフがあれば、エネルギー的に自立循環した住宅環境が整備できる。同社は今月上旬に行われた東京モーターショーでスマートハウスのモデルを展示し、リーフ（蓄電）との関係を提示した。
（日刊木材新聞 H23.12.20号記事抜粋）
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