耐震性への関心高く ～住宅産業振興財団・住宅展示場協議会～

耐震性への関心高く ～住宅産業振興財団・住宅展示場協議会～

住宅展示場アンケート

住宅産業振興財団と住宅展示場協議会が昨年9月に、全国住宅展示場24会議に来場した人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、「建築費が増えても、安全・安心な住宅取得を考える」と回答した人が7割前後を占めた。震災以来、耐震性への関心が高まっている。

同調査は1999年から毎年行っているもので、今回のアンケート依頼は1861票、有効回収率は37.6％だった。

震災後の傾向として顕著だったのは、安心・安全への希求だ。地盤がしっかりしているか、耐震性は十分か、省エネ設備は導入されているか、太陽光発電システムが付いているか耐震性能公的機関の証明書がついているかなどの点は、いずれも「震災後に意向が強くなった」と回答した人が6割を超えた。

耐震性は8割以上の人が重視すると回答しているが、特に東北、中部でこの傾向が強い。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.25号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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