住宅情報

 JKサポートセンターが支援　建築図面にHEMS対応機器入れる～建材流通の仕組み～

　建材流通各社が太陽光発電やオール電化製品の取り扱いを強化している。
だが、現状では電力の利用状況を把握するまでで、太陽光発電や家電、住設機器、蓄電池などを最適に管理し、エネルギーをマネジメントすることで、Co2排出を削減する省エネ住宅を目指すスマートハウスまでにはつながっていないのが大半を占めているようだ。
その中で、ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は、建材問屋の中でもいち早く家庭用の充電設備や電力消費を統合・監視・制御するHEMS導入の支援を工務店に対し開始するなど、スマートハウスに対応している。

 

　具体的には、同社のJKサポートセンターが工務店の提供した建築図面にHEMS対応の家電、住設機器等やそれに設置するコントローラー、HEMS対応サーバ、スマートメーターなどを落とし込んだものを作図する。
そして施主に提案・了承を得た後に、同センターと工務店、電気工事業者の3者で打ち合わせ、工務店が着手し、施主に引き渡す。
HEMS対応の家電やシステムを納品した電気メーカーは、10年間の保証を設けており、メンテナンスサービスや履歴管理、定期点検などを行う。

 

　JKサポートセンターは、個人邸やモデルハウスなどでHEMS導入を実施している。
現在は埼玉や長野、新潟で導入を見込んでいるほか、九州地区（10棟）を展開している。
来年1月には1棟目（埼玉）が着工する予定だ。

<日刊木材新聞　H23.11.16　記事>

 

日刊木材新聞については、

日刊木材新聞社ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/　をご確認下さい。

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47都道府県でリフォームに助成　区市町村でも8割以上で支援策

住宅のリフォーム市場の拡大が期待される中、地方公共団体によるリフォーム支援策も充実してきている。国土交通省がこのほどまとめた、地方公共団体のリフォーム助成制度の実施状況によると、今年度はすべての都道府県でリフォーム支援制度を実施（昨年度から7団体増加）。市区町村段階では1746団体のうち86％で実施されており、昨年度より177団体増加するなど、住宅リフォームの推進が加速している。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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 “地域の未来のために”　大分の工務店が「木繁会」（きづかい）結成

九州・山口匠の会の藤丸建設（有）は大分の工務店が地域の未来のためにできることは「大分で生まれた地域材で木の家を建てる」事ではないかと考え、中部振興局の支援もあり、大分の有力工務店の2代目社長を7社集め昨年より議論し、「木繁会（きづかい）」を結成した。

 

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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 「第42回　東京モーターショー2011」積水ハウス、住宅メーカーとして初の出展決定

～「グリーンファースト」から考える、EVとスマートハウスの新たな関係を提案～

 　積水ハウス株式会社は、平成23年12月2日(金)～12月11日(日）（一般公開は12月3日（土）から）まで東京ビッグサイトで開催される「第42回 東京モーターショー2011」(主催：一般社団法人日本自動車工業会)に、住宅メーカーとして初めて出展することを決定いたしました。

　東京モーターショー2011では、"最先端の情報・環境・エネルギー技術が実現する人とクルマと都市の未来"をテーマとした「SMART MOBILITY CITY 2011」も開催される予定です。

　積水ハウスはスマートハウスのリーディングカンパニーとして、先進のテクノロジーを駆使し、健康で快適に暮らしながら地球温暖化の防止にも貢献する環境配慮型住宅「グリーンファースト」を提案してきました。

　今回の展示会では「グリーンファースト」から考えるEVとスマートハウスの関係を、ご紹介していく予定です。

 

■　「グリーンファースト」について

　「グリーンファースト」とは、安全・安心で高品質な住宅に太陽光発電や燃料電池を組み合わせて快適性・経済性を確保し、CO2や電力消費を大幅に削減できる環境配慮型住宅です。停電時の太陽光発電による非常用電源としての機能や、現在の節電社会において系統電力に依存しない太陽光発電や燃料電池などの「創エネ」性能が注目を集めています。

☆「グリーンファースト」の商品サイトは　こちら　をご覧ください。

 

 

 

＜本件に関するお問合せ先＞

積水ハウス株式会社
広報部
（大阪）　06-6440-3021 
（東京）　03-5575-1740

※掲載内容は発表時点のものであり、現在の内容と異なる場合がありますのでご了承下さい。

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 ＨＥＭＳ規格　２０１１年度内に標準化へ

　経済産業省は、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）やスマートメーターなどの規格標準化に向け、「スマートハウス標準化検討会」（座長・林泰弘早大大学院教授）を設置した。１１月７日に１回目の会合を開いた。２０１１年度内に統一規格の策定を目指す。

　検討会では、ＨＥＭＳなどとスマートメーターの連携に必要なインターフェースや、電力会社からの提供データフォーマットなどを標準化する。初会合では、さまざまな機器との情報のやり取りの規格を含むＨＥＭＳ規格の標準化や、スマートメーターとの接続、海外規格との連携などを整理する「ＨＥＭＳタスクフォース」と、スマートメーターを通して電力会社から提供されるデータフォーマットや情報の連携に必要な通信の標準化などを検討する「スマートメータータスクフォース」の２つの作業部会の設置を決めた。

　「ＨＥＭＳタスクフォース」のメンバーは、パナソニック、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、ＮＴＴ、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、リンナイ。

　「スマートメータータスクフォース」のメンバーは、東京電力、中部電力、関西電力、電気事業連合会、東光東芝メーターシステムズ、ＧＥ富士電機メーター、パナソニック、東芝、三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日立製作所、東京ガス、高圧ガス保安協会。

 

詳しくは、新建ハウジングＷｅｂホームページにてご確認下さい。http://www.s-housing.jp/

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