住宅情報

 直住市場向け資材売り倍増目指す~ジャパン建材~

 

ジャパン建材(東京都、大久保清社長)は、直儒向けの販売を行う同社の資材グル―プ(産業資材部と住建資材部)にかかわるメーカー、商社の情報交換の場として、新たにJK資材ブルズ会を発足した。

 

  67社の参加でスタートし、会長にはINAXサンウェーブマーケティングの坂本一郎取締役上席執行役員首都圏統括支社副統括支社長兼東京第2支社長、副会長には舟木久策アイプライ取締役営業本部長と佐藤樹朗吉野石膏東京支店長次長、会見幹部には飯田敏行マグ・イソベール関東支店長が選ばれた。

「この厳しい時期に67社もの会社が集まり、、新たな会を発足出来たことは意義深い。この会はこれからメーカーとの流通の新しい関係の歴史を作っていくことになる。意見を沢山出し合い、ジャパン建材資材グループの営業マンに、より多くの商品を販売してもらえるようになればと思う」(坂本取締役)

 

<日刊木材新聞2010/10/26記事抜粋>



 軸組み1位に住友林業

賃貸系は苦戦も上位変わらず

 

 

 日刊木材新聞が実施した09年度木造住宅ランキング調査で、木造軸組み系の1位に住友林業が返り咲いた。

前年調査ではタマホームが1位だったが、今期はタマホームが前年比14.8%減と落ち込み、前年並みだった住友林業に1位を明け渡すかたちになった。

 

順 位 会 社 名 09年度実績 10年度計画 備考
1(2) 住友林業 9430戸 9650戸 2X4含む
2(1) タマホーム 9200戸 11000戸 -
3(-) 一建設 6975棟 7750戸 1月期
4(3) 一条工務店 5980棟 6000棟

-

5(4) アーネストワン 4728棟 6030棟 -
6(5) 積水ハウス 3383戸 3650戸 1月期

7(6)

飯田産業 3270戸 - 4月期
8(7) ポラスグループ 2438戸 2672戸 -
9(8) 東栄住宅 1575戸 - 12月期
10(9) タクトホーム 1506棟 - 5月期

 

 この調査は、日刊木材新聞が98年度(02年度までは上期ベース、以降は通期)から実施しているもので今回12回目。

アンケートと決算発表資料、取材など通じて得た情報を基に集計したもの。

 

詳しくは、日刊木材新聞にてご確認下さい。

 

日刊木材新聞 平成22年10月15日号 記事抜粋>

 



 最近の建築確認件数等の状況について

 

国土交通省より建築確認件数の発表がありました。

 

・8月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加。

 対前年同月比は1~3号建築物、4号建築物ともに増加。

 構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少。

 

・8月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加。

 対前年同月比は1~3号建築物、4号建築物ともに増加。

 構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少。

 

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詳しくは、<国土交通省ホームページ>でご確認下さい。

 

<国土交通省HP記事抜粋>

 



官直人改造内閣が発足した。新しい公共、地域主権など昨年の政権交代で掲げられた民主党マニュフェストの命題に対して、まさに有言実行が問われる1年が始まる。 

政務三役の一員として総務大臣政務官の就任した逢坂誠二氏は、北海道ニセコ町長として地域振興を奏功させた経歴がつとに有名だ。

強い地方自治への信念を持つ地域社会と地場工務店の在り方についてのインタビューを行った。

(2010年9月22日、総務大臣政務官室にて)  

 

 

詳しくは、njs_logo.gif

 

<日本住宅新聞 9/25号記事> 



 SAT工法は、(独)北海道立総合研究機構北方建築研究所・室蘭工業大学鎌田研空室・NPO法人住宅外装テクニカルセンターによる共同研究(平成15~16年度)をもとに、実用化を図ったもの。

同工法の対象となるのは、在来工法によって建てられ、かつモルタル外壁を有する木造住宅。柱仕口や筋かいとの接合部端部を補強し、既存のモルタルを防水層・耐力面材として利用して耐震性能を向上させる。その上、同時に断熱性能を向上させることが可能だ。

また、同工法は特別な部品・部材や道具、難しい技術を必要としないオープン工法。一般の工務店でも容易に施工できる。  

 

 

詳しくは、njs_logo.gif

 

<日本住宅新聞 9/25号記事> 



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