住宅情報

いい家金利プラン住宅ローン【フラット35】Sのご案内

 

フラット35Sエコ誕生!

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申し込みのお客さまが、耐震性、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

今回、従来の【フラット35】Sに加えて、【フラット35】Sエコを創設する予定です。

【フラット35】Sエコでは、東日本大震災からの復興・住宅の省CO2対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅について、金利引き下げ幅を拡大する予定です。

【フラット35】Sエコ 誕生!

(注)平成23年度第3次補正予算案の成立を前提としたものです。
補正予算成立後、機構ホームページでお知らせする日の資金お受け取り分から適用する予定です。(※1)

金利引き下げ幅:【フラット35】のお借入金利から

被災地※2に
おける住宅取得
【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)

当初5年間 年▲1.0%

6年目以降20年目まで年▲0.3%

【フラット35】Sエコ(金利Bプラン)

当初5年間 年▲1.0%

6年目以降10年目まで年▲0.3%

被災地※2以外
における住宅取得
【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)

当初5年間 年▲0.7%

6年目以降20年目まで年▲0.3%

【フラット35】Sエコ(金利Bプラン)

当初5年間 年▲0.7%

6年目以降10年目まで年▲0.3%

(※1)取得開始日については、フラット35サイト(http://www.flat35.com)にてお知らせします。
(※2)被災地については、フラット35サイト(http://www.flat35.com)にてご確認下さい。一覧データ(PDF) http://www.jhf.go.jp/files/100187114.pdf

開始日及び詳しい内容は、フラット35サイトにて公開予定です。

住宅金融支援機構  http://www.jhf.go.jp/

フラット35サイト http://www.flat35.com



省エネ基準義務化へ議論再開 政府のエネルギー計画再考に合わせ「適切な見直しが必要」

住宅・建築物への省エネルギー基準適合義務化に向けて、推進方策を議論してきた「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」(茅陽一委員長)が約1年ぶりに議論を再開した。10月31日の第3回会合では、震災を踏まえた上での“中間とりまとめ案”を議論。これまで提示してきた「2020年までに標準的な新築住宅でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー/ゼロエミッションハウス)を、30年までに新築住宅の平均でZEHを実現する」とした目標は維持する方向性だが、政府のエネルギー基本計画の見直しに合わせ「適切な見直しが必要」とした。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



環境省、住宅エコP終了後もリフォーム推進策を継続・拡充

環境省は、“復活”住宅エコポイントが来年度中に終了した場合でも、住宅の省エネルギー性能向上の取り組みが継続することを狙い、来年度予算概算要求に「節電リフォーム推進エコポイント事業」を盛り込んだ。住宅エコポイント制度のエコリフォーム部分を引き継ぎ、断熱改修のほか、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽を設置する場合にもポイントを発行する。これらのほかにも、省エネ効果が高い設備を、新たにポイント発行の対象に加えることも考えている。

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



仮設住宅検証でワーキンググループ設置 国交省、都道府県向けマニュアル作成

国土交通省はこのほど、応急仮設住宅を検証する都道府県ワーキンググループを設置することを決めた。東日本大震災の被災者向け仮設住宅に関しては、用地選定に時間がかかったり断熱対策等が後手に回るなど、様々な課題が浮かび上がっている。ワーキンググループでは特に、都道府県と市町村、建設部局と福祉部局など関係者間の連携、契約、清算など、実務面で支障になる課題を中心に整理・検証。今後の震災に備え、都道府県向けのマニュアルを作成する。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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