住宅情報

中小工務店販売のゼロ・エネ住宅に補助

耐震改修は上限戸当たり80万円　～国土交通省～

　国土交通省の12年度予算は4兆5476億円となり、前年度比9％減少した。そのうち、東日本大震災の復旧・復興経費は6543億円だった。予算配分重点課題の一つとして低炭素・循環型社会の構築を挙げており、インフラ・住宅・都市・交通などの分野におけるゼロエミッションを推進する。
（日刊木材新聞　H23.12.27号　記事抜粋）

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中古住宅・リフォームと　プランの素案決定　国土交通省

中古住宅・リフォームトータルプラン検討会　中古住宅の長期優良住宅認定も検討

国土交通省は20日、第5回の中古住宅・リフォームトータルプラン検討会を開催した。室井邦彦国土交通省大臣政務官は冒頭、「中古住宅・リフォームについて国民に安心と魅力ある市場を提供できるよう、国交省としても全力を尽くす」と述べた。今回の議論を踏まえ作成された素案は今後、意見公募を経て、来年2月に開かれる予定の第6回検討会でプラン案を決定する計画だ。
（日刊木材新聞　H23.12.22号　記事抜粋）

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 蓄電で非常用電力を確保

車が住宅と社会をつなぐ　トヨタ自動車

　トヨタ自動車（愛知県豊田市、豊田章男社長）は、家庭用電源などから充電できるプラグインハイブリッド車（PHV)の新型「プリウスPHV」を来年1月30日から販売する。同社は電気自動車（EV）とハイブリッド車を兼ね合わせることで、燃費・環境性能を高めるとともに、蓄電機能（4.4kw/h）により将来の「スマートコミュニティづくり」「つながるサービス」の第一歩として位置付けている。価格は320万円で、年間3万5000～4万台の販売を目指す。
（日刊木材新聞　Ｈ23.12.20号記事抜粋）

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2日分の消費電力を蓄電　

最小単位の社会モデルを構築　日産自動車

　日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長）は、8時間の充電で200kmの走行が可能な電気自動車（EV)「リーフ」を2010年12月に発売開始し、これまでに日本・北米・欧州で約2kw/ｈで、その供給電力により家庭消費電力の丸2日分をまかなえる。つまり太陽光発電とリーフがあれば、エネルギー的に自立循環した住宅環境が整備できる。同社は今月上旬に行われた東京モーターショーでスマートハウスのモデルを展示し、リーフ（蓄電）との関係を提示した。
（日刊木材新聞　H23.12.20号記事抜粋）

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 「エスパシオシリーズ」にスマートハウスアイテムを導入～トヨタホーム～　

“都市型スマートハウス”に３つのスペース提案