住宅情報

住宅リフォーム減税制度の活用

20111年3月11日以降、消費者の「防災への意識」「住まいの安全性」「住まいの省エネ」「自然エネルギー利用」への関心が高まり、耐震診断後のリフォーム実施率向上、省エネ機器活用など省エネリフォームが活発化している。

国も日本の住宅市場をストック型に転換する施策の一つに、5000万戸を超える既存住宅の品質、性能を高めることに重点を置き、一定の要件を満たす「耐震リフォーム」「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」で【所得税の控除】【固定資産税の減額】の減税制度と、住宅取得等式での贈与税の非課税措置が実施されている。さらに平成25年度の税制改正要望に国土交通省がリフォーム減税の拡充を盛り込んでいる。

今後のリフォーム市場の規模が拡大すると言われている中で、こうした制度をうまく利用して今後のリフォームに繋げたい。

住宅ローン減税

住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事を行った場合 住宅ローンの年末残高の1％が10年間にわたって所得税額から控除される。
適用となるリフォーム後の 居住開始日	平成25年12月31日まで
控除対象限度額 （長期優良住宅を除く）	平成24年12月31日まで　3,000万円 平成25年12月31日まで　2,000万円
控除率 （長期優良住宅を除く）	年末ローン残高の1％
対象となる借入金	償還期間　10年以上のローン
適用要件	家屋の適用要件：工事完了または住宅の取得から6か月以内に入居 改修工事の要件：工事費100万円超および増改築工事後の床面積が50㎡となる工事 工事費の要件：工事費100万円超のもの 所得要件：合計所得金額が3,000万円以下であること

 

所得税の控除

リフォームの種類	耐震リフォーム	省エネリフォーム	バリアフリー リフォーム
投資型減税 （自己投資）	一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円所得税から控除。	一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円（窓の改修を併せて太陽光発電設備設置の場合は30万円）を所得税から控除。	一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告をすることで最高15万円を所得税から控除。
適用期間	平成25年12月31日まで	平成24年12月31日まで	平成24年12月31日まで
ローン型減税		一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の2％または1％を5年間、所得税額から控除。	一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告をすることで工事費用の年末ローン残高の2％または1％を5年間、所得税から控除。
適用期間		平成25年12月31日まで	平成25年12月31日

 

固定資産税の控除

リフォームの種類	耐震リフォーム	省エネリフォーム	バリアフリー リフォーム
投資型減税 （自己投資）	一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在地の市区町村に証明書等の必要書類を申告することで固定資産税額（120㎡相当分まで）を3年～1年の間2分の1に減額。	一定の省エネ改修工事を行った場合、在住の市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（120㎡相当分）を3分の1に減額。	一定のバリアフリー改修工事を行った場合、在住の市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（120㎡相当分）を3分の1に減額。
適用期間	平成27年12月31日まで	平成24年12月31日まで	平成24年12月31日まで

 

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

自己が居住するための住宅について、新築や取得だけでなく、増改築等のための資金（住宅取得等資金）や父母や祖父母など直系尊属からの贈与により取得した場合、一定の要件を満たすときは、その住宅取得資金のうち一定額までの金額について贈与税が非課税となる。 

省エネ性又は耐震性を満たす住宅	それ以外
平成24年　1,500万円	平成24年　1,000万円
平成25年　1,200万円	平成25年　700万円
平成26年　1,000万円	平成26年　500万円

 （Bulls Business 2012.12号記事より抜粋）

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12月4日に新省エネ基準公布　13年4月1日から新省エネ基準施行

低炭素建築物認定基準の公布・施行

国土交通・経済産業・環境省の3省が合同で会議を実施し、討議を重ねてきた省エネ基準の改正案がまとまり、公布・施行日の日時が決定した。

ただ、基準はエネルギー消費量をべースに計測することから、新たに開発された省エネ機器をどう評価するかなど流動的な部分もあり、３省では、「諸課題については走りながら検討していく」としてる。13年ぶりに見直されることになった新省エネ基準は来年4月1日の施行だが、現行の省エネ規準（次世代省エネ基準）は13年度いっぱいは経過措置として継続利用が認められるため、1年間は新旧2つの省エネ基準を併用していくこととなる。

また、新省エネ基準の公布、低炭素建築物認定基準は12月4日に公布・施行された。13年度中には、基準に適合する外皮（建築物躯体）と設備の仕様例を示した設計・施行指針も発表される見通し。

また新省エネ基準の改定に伴い、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度、CASBEEなどの諸制度についても13年度中に省エネ性能の部分の告示改正が行われる。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.6号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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公認ホームインスペクター試験合格速報！

当協会は、本日、１１月４日に実施した第4回JSHI公認ホームインスペクター資格試験の合格発表を行います。詳細は下記をご参照ください。

日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及と、ホームインスペクター（住宅診断士）の育成・スキルアップを目指すNPO法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都渋谷区：理事長／長嶋修）。

同協会が今年11月4日に実施した公認ホームインスペクター資格試験の合格発表を本日行います。四回目となる今年の試験は1021名が受験、合格者は261名（合格率25.6％）という結果になりました。

第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と診断士育成を行っている同会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施しています。

今年が4回目となる公認ホームインスペクター資格試験は合格者が261名、合格率25.6％（合格点は36点）となりました。

本日、同協会HPにおいて合格者受験番号を発表します。
NPO法人 日本ホームインスペクターズ協会ＨＰ　http://jshi.org/
2012年度 第4回 公認ホームインスペクター資格試験合格発表　http://www.jshi.org/industry/number.php

 

合格者の内訳をみると、広く建築業界（設計・維持管理など）に携わる方々が47％、リフォーム業が21％、不動産業が22％という結果に。

年齢層も比較的ベテラン層と思われ、資格保有者では建築士いずれかと宅建もあわせて保有が20％、建築士のみが32％、宅建のみが24％と、建築・不動産業界での他資格も保有率が高く、合格者の意識・スキルの高さが伺えます。

〈合格者年齢別〉

20～29歳　5％
30～39歳　36％
40～49歳　33％
50～59歳　21％
60～69歳　5％

〈合格者受験理由〉

業務・仕事に活かすため　35％
勉強・スキルアップのため　14％
将来性がある　11％
必要性がある　9％
お客様に安心してもらうため　8％
社会貢献・住宅ストック活性化のため　6％
興味があった　5％
会社・上司のすすめ　5％
協会の考えに賛同　2％
開業・独立するため　2％
再就職　1％
知人のすすめ　1％
その他　1％

〈合格者住所別〉

関東 46％
中部・甲信越　21％
近畿　17％
九州・沖縄　7％
北海道　4％
東北　3％
中国・四国　2％

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防・耐火建材調査で12件が仕様不適合～国土交通省～

国土交通帳が実施した、防・耐火建材などのサンプル調査で、アイカ工業の木質防火戸を含む12件が認定仕様に不適合であることが判明した。

仕様不適合となったのは、リンタツ工業の防火窓（共同住宅67棟に使用）、ユーロヒュースの防火窓（戸建て住宅4棟）、豊和工業の防火戸（店舗など9棟）、高島屋スペースクリエイツの防火戸（（戸建て住宅7棟）、SAYYAS　JAPANの防火窓（戸建て住宅2棟）、築柴の防火戸（共同住宅1棟）、アイカ工業の防火戸（戸建て住宅18棟）、昭和佃戸建材の押し出し成形セメント板（共同住宅など15棟）、山金工用の防火戸（病院など12棟）、クレストラの防火窓（事務所1棟）、大塚家具の防火戸（実績なし）。

そのほか、ヴェステック社は木製防火窓で仕様不適合があったと国交省の報告した。使用実績は戸建て住宅で63棟。国交省はこれら仕様不適合の建材に対し、改修などを行うか、あるいは販売している仕様で性能を満たしているかどうかを確認するように指示している。

 

（日刊木材新聞　H24.12.1号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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賃貸増で急回復～10月の住宅着工～

4年ぶりリーマン・ショック前の水準に

国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は8万4251戸（前年同月比25.2％増）と大幅に増えた。

リーマン・ショックで市場が急激に冷え込む前の08年10月の9万2123戸以来、ほぼ4年ぶりの高水準となる。

季節調節済み年率換算値は97万8000戸（前年同月比13％増）で、やはり08年10月の105万5604戸以来の水準となった。

予期せぬ着工戸数増を導いたのは賃貸住宅の大幅増だ。

3万3939戸（前年同月比48.2%増）とういう水準は20年12月以来3年9か月ぶり。

また、2X4の賃貸住宅着工は6791戸（同69.6％増）と大きく伸びており、大東建託の販売増が寄与したと推測される。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.1号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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