住宅情報

2日分の消費電力を蓄電 

最小単位の社会モデルを構築 日産自動車

 日産自動車(横浜市、カルロス・ゴーン社長)は、8時間の充電で200kmの走行が可能な電気自動車(EV)「リーフ」を2010年12月に発売開始し、これまでに日本・北米・欧州で約2kw/hで、その供給電力により家庭消費電力の丸2日分をまかなえる。つまり太陽光発電とリーフがあれば、エネルギー的に自立循環した住宅環境が整備できる。同社は今月上旬に行われた東京モーターショーでスマートハウスのモデルを展示し、リーフ(蓄電)との関係を提示した。
(日刊木材新聞 H23.12.20号記事抜粋)

 

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。



 「エスパシオシリーズ」にスマートハウスアイテムを導入~トヨタホーム~ 

“都市型スマートハウス”に3つのスペース提案

トヨタホーム株式会社(以下トヨタホーム、名古屋市東区泉1-23-22、取締役社長森岡仙太)は、都市型住宅「エスパシオシリーズ」にホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)充電器、や非常時給電システムといったスマートハウスアイテムを導入し、2012年1月2日(月)から発売します。
都市型スマートハウスのプランニングにおける設置スペースを提案、蓄電池やEV・PHV充電器の設置場所の提案等を盛り込んでいます。
 
詳しくは、トヨタホームホームページにてご確認下さい。
ホームページ:http://www.toyotahome.co.jp


既存住宅650万戸の耐震化が必要
対象住宅の半数が年収300万円未満、65歳以上世帯

国は住宅の耐震化率(新耐震基準適合率)を平成27年までに90%にする目標を掲げているが、20年の耐震化率は約79%で、この時点の目標率を約2ポイント下回っている。国土交通省によると、目標達成には昭和56年以前に建てられた住宅の約650万個の耐震化(建て替え550万戸、改修100万戸)が必要。ただ、旧耐震基準の住宅居住世帯のうち、半数が年間世帯収入300万円未満で、65歳以上が家計を支えているも半数を占めることから、耐震化コストの新たな軽減策が求められている。 
(日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事)

 



福島 宮城 岩手「地域型復興住宅」モデルを検討

政府が本年度第3次補正予算の成立を受け、11月29日の東日本大震災復興対策本部(本部長=野田佳彦首相)の会合で改訂した復興施策の工程表では、災害公営住宅(復興住宅)の供給事業を来年夏ごろに本格化させるとしたものの、復興住宅の完成時期などは明示しなかった。住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の9月までの申込件数も、阪神・淡路大震災の5分の1に止まるなど、被災地での住まいの復興の難しさが浮き彫りになってきている。 
(日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事)

 



 不確定化する「家族」が「住まい」を変える

一般財団法人住総研(野村哲也代表理事)は9日、今年度の重点テーマ「縮小社会における住まいのゆくえ」に沿ってシンポジウム「家族像の変容と住まいのかたち」を開催。人口減少に伴い、さまざまな側面で縮小していく日本社会における住宅のあり方について多様な意見が交わされた。パネラーの一人である山田昌弘・中央大学教授は「縮小社会の家族像—未来不確定時代の住宅とは—」と題して講演。住宅取得の大きなきっかけとなる結婚・家族形成について、現在どのような変化が起こっているのか解説した。
(日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事)

 



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