「第12回全国中学生創造ものづくり教育フェア」が21、22日に開催される。同フェアは、JKホールディングスも協賛している。
会場の一つせある新木場タワーでは、木工競技等が行われ、桧ムク材にシナ合板の組み合わせを競う。23日からはタワー1階で作品展示を予定する。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.21号掲載記事抜粋）
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環境配慮型商品の市場が広がっている。最新設備を搭載したり、災害時の対応を強化したりといった”最先端”のイメージが強かったが、通常住宅に最小限の工夫を加えることで光熱費の削減を図る普及タイプが増えてきた。今月の新商品として、アキュラホームは光熱費5万円プラスを補償する商品を、桧家住宅は29坪で1450万円からの商品を発売。消費者にとって環境配慮型商品がより身近になり、市場のすそ野はさらに広がりそうだ。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.20号掲載記事抜粋）
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大手住宅会社の受注は昨秋以降、月を追って悪化している。住宅エコポイント、フラット35S金利優遇策が継続されるなど、政府の支援策も出そろったが、住宅市場の反応は鈍い。積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、旭化成ホームズは、戸建て住宅の昨年12月の受注が前年同月比でプラスとなっているが微増にとどまっており、大手ビルダーの受注も振るわない状況だ。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.20号掲載記事抜粋）
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政府は12月24日の閣議で2012年度予算案を閣議決定した。住宅関連では、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の創設」（10月15日号1面既報）や「地域における木造住宅生産体制強化事業の拡充」（9月5日号1面既報）などを盛り込んだ。そのほか、中古住宅流通の活性化、住宅のセーフティネット機能の充実、耐震改修の促進などを図る考え。
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