住宅情報

 不確定化する「家族」が「住まい」を変える

一般財団法人住総研（野村哲也代表理事）は９日、今年度の重点テーマ「縮小社会における住まいのゆくえ」に沿ってシンポジウム「家族像の変容と住まいのかたち」を開催。人口減少に伴い、さまざまな側面で縮小していく日本社会における住宅のあり方について多様な意見が交わされた。パネラーの一人である山田昌弘・中央大学教授は「縮小社会の家族像—未来不確定時代の住宅とは—」と題して講演。住宅取得の大きなきっかけとなる結婚・家族形成について、現在どのような変化が起こっているのか解説した。
（日本住宅新聞　H23.12.15・25号記事）

住宅会社11月受注　10月に続き大幅減少

住宅展示場への来場も減

大手住宅会社の11月の受注は、不調だった10月から改善の兆しが見えず、全般的に振るわなかった。
8月以降は受注が前年倒れしているところが多く、住宅展示場への来場者数もこのところ減少傾向にある。
（日刊木材新聞H23.12.16号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２３年１１月末時点・暫定）

LCCM住宅認定を開始　IBEC

住宅のライフサイクル通しCO2低減

　財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC)は、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の認定審査の申し込み受付を開始した。
住宅のライフサイクル全体を通じたCO2排出量低減した先導的な住宅の開発と普及の促進に寄与することを目的とし、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価・認定の枠組に基づいてLCCM住宅の認定を行ってく。
（日刊木材新聞　H23.12.14号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。

（財）建築環境・省エネルギー機構　http://www.ibec.or.jp/index.html

省エネ・耐震住宅の非課税枠1500万円に

税制改正は住宅市場に配慮～政府税制調査会～

政府税制調査会が10日に発表した12年度の税制改正大綱で、住宅取得にかかわる贈与税の非課税措置の延期・拡充が盛り込まれ、次世代省エネ基準または耐震等級2以上の住宅は、非課税枠が現行の1000万円から1500万円に引き上げられることになった。また、トップランナー基準を満たす省エネ住宅には、住宅ローンの控除額も拡大し、12年度購入の場合は一般住宅の最大控除額を3000万円のところ400万円とする。

（日刊木材新聞　H23.12.13号記事抜粋）

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。