住宅情報

11月着工 3カ月ぶり7万戸台 減少幅は縮小傾向

国土交通省が昨年12月27日に公表した平成23年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万2635戸だった。3カ月連続での減少とはなったが、減少幅は縮小してきており、3カ月ぶりの7万戸台となった。季節調整済年率換算値は84万4908戸。
 


雨漏りから住まいを守れ 
一般社団法人雨漏り検診技術開発研究所 大渕正理事長インタビュー

建物の維持保全に係る、とりわけ雨漏り事案解決に特化したインスペクション分野において、広域的な雨漏り検診活動を行っている団体である一般社団法人雨漏り検診技術開発研究所(通称アマケン)。今回は大渕理事長にインタビューし、現場から見た雨漏り対策の現状や、特許取得した独自の検査方法について話を伺った。 

 

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第49回技能五輪 工務店勢も大健闘

第49回技能五輪全国大会が16日から19日の4日間に渡り、静岡県を中心に開催された。建築大工職種は79名が出場し、埼玉県の隅悠多選手が金賞を受賞。そのほか銀賞3名・銅賞3名・敢闘賞11名が入賞した。今年度の課題は「基本図形小屋組」。「平面、側面で基本図の勾殳玄及び中勾を取り入れた課題で、平面上では垂木が、側面上では方杖が中勾となる」(課題文より)この課題を、制限時間(12時間)内で完成させる。

 

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中古住宅の長期優良認定基準を検討 国交省 中古・リフォーム検討会が提言

国土交通省は12月20日に開いた中古住宅・リフォームトータルプラン検討会(座長=高木佳子弁護士)で、増改築して性能を向上させた中古住宅を長期優良住宅として認定する仕組みについて、検討をスタートすることを明らかにした。すでに、検討に必要な事務的な調査を実施。中古住宅を長期優良住宅として建て替える流れを整備することで、中古住宅市場の活性化につなげたい考えだ。

 

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木材利用方針116自治体が策定 公共建築物木材利用促進法施行から1年

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(公共建築物木材利用促進法)」が昨年施行され、地域工務店など木造建築を扱う地方の建設事業者の関心が高まっている。国交省、農水省がこのほど発表した実施状況のまとめによると、木材利用促進に関する方針を策定済みの地方自治体が、35都道府県、81市町村に上ることが分かった。

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