住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）は1月31日、臨時総会・理事会開催後に記者会見を開いた。会見で樋口会長は、「12年度の住宅市場における課題は税制。固定資産税の軽減措置の期限延長や住宅取得に係る贈与税の非課税枠の拡大などが認められたが、これは市場に相当のインパクトがあるのではないかと考えている。社旗保障都税の一体改革についても当会の要望を概ね理解していただいたと思っていいるが、最後まで予断を許さない現状だ」と、住宅取得に関する税率の緩和を改めて強く求めた。
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（日刊木材新聞 H24.2.3号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（大阪府、安部俊則社長）と大阪ガス（同、尾崎裕社長）は、奈良県に共同で居住住宅実験を実施している「スマートエネルギーハウス」で、LCCM住宅の認定第一号を取得したと発表した。
LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の認定は、建築環境省エネルギー機構が実施しているもの。居住時のCO2排出量削減だけでなく、資材や設備の製造、建設から解体・再利用までの、建物のライフサイクル全体でCO2を削減している住宅が対象となる。
認定されたのは、奈良県北葛城郡王寺等に建設された実証実験住宅で、燃料電池、太陽光発電（5ｋW）、蓄電池（3.5ｋWh）、HEMS、LED照明などを備えている。
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（日刊木材新聞 H24.2.2号掲載記事抜粋）
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11年（1～12月９の新設住宅着工数は83万4117戸で前年比2.6％増加した。
着工床面積は7535万5000平方メートルで同3.4％増だった。着工は2年連続の増加とはいえ、持ち家は前年並み、貸家は減少し、首都圏のマンション1万7500戸の増加に支えられている。持ち家、貸家とも着工水準は1962年～63年レベルにとどまった。
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（日刊木材新聞 H24.2.1号掲載記事抜粋）
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阪神・淡路大震災の発生から今月17日で17年目を迎えた。
被災者向けに兵庫県が旧住都公団（現都市再生機構）から借り上げた「県営復興住宅」の返還期限があと4年に迫っているが、入居者の約3割が「住み替え困難」の状況だ。
このうち、高齢を理由に挙げる世帯が4割を占めている。
東日本大震災の被災地では、これから災害復興住宅の整備が進められることになるが、高齢者世帯も多数入居することが想定されており、住宅セーフティネットの在り方が問われている。
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国土交通省は12月27日、「住宅・建築物省CO2先導事業」の本年度第2回の採択プロジェクト12件を決定した。
CO2の実現性に優れた住宅・建築分野のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助する。住宅分野では、㈱安成工務店の「地域循環型ゼロエネルギー住宅／山口・福岡モデル」などが選ばれた。
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