住宅情報

耐震診断義務付きの建築物の診断 建築士かつ講習受講者に限定

住宅・建築物の耐震化促進策を検討してきた社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会（部会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は2月12日、報告をまとめ建築分科会に提出した。

報告は住宅も含むすべての建築物に耐震診断の努力義務を課すほか、緊急輸送道路の沿道などの住宅・建築物には診断を義務付ける。

また、義務化対象の建築物の診断は、耐震診断に関する講習を受講した建築士に限ることで、耐震診断の水準と信頼性を確保することを求めた。

 

最新号（2013年2月15日号）の各面

4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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改正省エネ基準を公布 住宅は10月1日施行、経過措置は1年半

国土交通省と経済産業省は1月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準の改正に関する告示を公布した。

同日付官報に掲載した。住宅に関しては本年10月1日から施行する。

ただし、現行基準（Ｈ11基準）の経過措置期間を1年半に設定し、2015年4月1日から本格実施する。

 

 

最新号（2013年2月15日号）の各面

4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

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伝統活かし最新技法に取り組む　第5回サステナブル住宅賞決定

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構はこのほど、第5回サステナブル住宅賞の受賞建築物を決定した。

最優秀賞の国土交通大臣賞には、トヨダヤスシ建築設計事務所（設計）・㈱ツキデ工務店（施工）の「南禅寺の家」（新築部門）と、一級建築士事務所大角雄三設計室（設計）・㈱宮應建設（施工）の「芝山町の農家」（改修部門）が選ばれた。

同賞は、住宅の豊かさを維持しながら、長寿命化、省ＣＯ２、省エネ、省資源、資源循環などに配慮した先導的なサステナブル住宅を表彰するもので、建築賞と隔年ごとに実施している。

 

最新号（2013年2月15日号）の各面

4面 解説／住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業
5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム／住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能／「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興／製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計／平成24年9月 不動産価格指数（住宅)速報値

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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駆け込み需要まだ表れず　～大手住宅会社の1月受注～

買い時見極める消費者多く

大手住宅会社の1月受注は堅調に推移、昨年秋からの好調ムードが継続している。

住友林業とミサワホームｂの受注額は前年並み推移だったが、これは、昨年1月が高水準だったことの反動要素もある。一方、期待されている消費税増税前の駆け込みは、住宅ローン減税額の拡充などの緩和策が発表されたにもかかわらず、まだ兆しが見えない状況だ。

景気の先行きには不透明感も強く、住宅の買い時を慎重に見極める消費者が多い。

 

（日刊木材新聞　H25.2.19号掲載記事）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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耐震基準不適合住宅が91.2％　～木耐協～

耐震補強工事平均金額156万円

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、木造住宅の耐震診断調査データを発表した。

それによると、耐震診断を受診した建物のうち、91.21％の戸建住宅が耐震基準を満たしていない。平均施工金額は156万円（前回調査時155万円）で、工事を行った場合の工事金額は前回をやや上回る結果となった。

今回から「施工金額中央値」を算出、工事全体の施工金額中央値は約123万円。また、耐震補強工事の平均施工金額は156万円。

 

木材工業新聞H25.2.13号掲載記事抜粋

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