住宅情報

住宅新築に最大565万円補助　～岩手県が被災者支援～

復興住宅1万8000戸を供給へ

岩手県は6日、東日本大震災の被災者が住宅を新築する場合、最大565万円を補助すると発表した。

また復興住宅供給では、災害復興公営住宅と一般公営住宅を4000～5000戸、民家持ち家住宅9000～9500戸、民間賃貸住宅3000～3500戸の合計1万8000戸の供給を計画し、12年予算案に被災者向け住宅関連で総額約262億円を盛り込んだ。

被災者向け住宅関連予算の内訳は、災害公営住宅整備事業が228億3300万円、災害復興住宅融資利子補給2億6800万円、生活再建住宅支援事業21億円、地域優良賃貸住宅供給促進事業10億円の合計262億円。

このうち、生活再建住宅支援の新規補助と地域優良賃貸住宅供給が新規事業。生活再建住宅支援ではバリアフリー支援に90万円を、県産材活用支援で県産材を積極的に使用する住宅に40万円を、それぞれ補助する。

地域優良賃貸住宅供給では災害復興型地域優良賃貸住宅250戸に建設費の5分の1を、地域優良賃貸住宅300戸には建設費の6分の1を補助する。

これらにより住宅を新築する被災者には、住宅ローンの利子補給（最大135万円）、バリアフリー化や県産材利用による補助（同130万円）、宅地復旧費の補助（同200万円）。さらに、市町村と共同で、被災者生活再建支援金の受給者に最大100万円を上乗せし、合計で最大565万円の補助。被災住宅の補修又は改修の耐震化、バリアフリー、県産材使用に170万円、被災宅地復旧に200万円の補助は継続する。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.11号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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スマートソラボ発売～住友林業～

家庭用蓄電池システム搭載

住友林業（東京都、市川晃社長）は3日、高性能、長寿命、大容量の定置型家庭用バッテリーシステムなど最新スマートハウス技術を標準搭載した住宅「スマートソラボ」を発表した。同日、「住まい博2012」大阪会場の京セラドーム大阪で発表した。特に家庭用バッテリーシステムは日産自動車の電気自動車「日産リーフ」と同じリチウムイオンバッテリーを採用、12ｋＷ/hの容量を持つ。同社は初年度300棟の販売を計画する。

スマートソラボ：エネルギーを賢く以下茎の家という考え方の下、再生可能で優れた自然素材である木の良さを生かしながら、エネルギーの効率的な活用を実現した住宅。

太陽光発電システム、リチウムイオン家庭用バッテリーシステム、ホームエネルギーマネージメントシステム（HEMS）を標準搭載して、電力消費とCo2排出量の抑制、経済性と環境負荷低減の両立を提案する。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車に対応する発電用コンセントも標準装備している。

 

 

 詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.8号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

住友林業株式会社ホームページ　http://sfc.jp/

スマートソラボ　ニュースリリース　http://sfc.jp/information/news/2012/2012-02-03.html

 

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注文住宅事業の拡充へ～一建設社長～

利益維持できる体制を整備

住宅市場で存在感を増しているのが、建売住宅を2000万～4000万円台という手ごろな価格で販売するパワービルダーで、1次取得層を対象に販売を伸ばしてきた。その注目市場でトップの座にあるのが一建設（東京都）。事業には安定感があり、業界内でも一目置かれる存在。市場に参入する企業が増え、分譲市場は厳しさを増してきているが、トップ企業として12年度の市場をどう乗り切るのか。昨年1月に一建設社長に就任した堀口忠美氏に聞いた。

11年2～10月累計の販売戸数は、前年同期比で微減推移となっています。

「昨年9月ごろから市場は少し状況が悪くなってきている。市場に物件が増えたことから、消費者が決定するまでの期間も長期化している。また、震災前に用地を多めに購入していたこともあって、震災直後は在庫が増えていた。そのため、在庫調整を優先していたが、9月以降は用地取得を再開しており、現在は月間700区画程度の用地を厳選しつつ購入している。」

 

 詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.4号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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スマートシティ供給へ　～パナホーム～

4年後に売上売上高約2倍目指す

　パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は1日、新たな戸建て分譲事業として、全国でスマートシティの供給を開始すると発表した。すでに大阪府堺市と兵庫県芦屋市で整備が進んでいるほか、千葉県浦安市でも計画されている。同社の分譲売上高（通常の分譲事業売り上げに売り立て建物の売り上げと非連結14社分の分譲事業売上を合算したもの）は、2011年度見込みで480億円だが、スマートシティ事業をけん引役として、15年度にはこれを約2倍の1000億円にする目標を掲げるている。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.4号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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「カタらボ」が好評

情報技術の進化に積極対応

　建材、住設機器の電子カタログサイト「カタらボ」の開設から2年余りが過ぎた。今ではひと月に1400万件のページ閲覧があるほど利用が急拡大している。運営する（社）日本建材・住宅設備産業協会の富田育男専務理事に今後の方針を聞いた。

　当協会に加盟する建材や住宅設備メーカーの商品は、家に組み込まれて完成する。いわば「中間材」なので、一般消費者への情報提供が十分とはいいにくい。豊富な情報を提供し選択、設計の幅を広げることは、ユーザーにとって有益なことで業界の果たすべき使命といえる。

 

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.3号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

「カタらボ」ホームページ　http://www.catalabo.org/

 

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