一定の条件を満たした木造住宅新築や増築、内・外装の木質化工事に対し地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する木材利用ポイント制度が始まった。
4月1日の工事契約分から導入される。予算総額は410億円。
新築の木造住宅の場合、1棟当たり30万ポイント（30万円相当）、内・外装の木質化と合わせれば、さらに30万ポイントを上限に上乗せされる。対象は国産材に限らないが、利用機運を高めるのは間違いなく、関係業者の積極的な取り組みが期待される。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
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「ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会」（立道和男会長＝高知県中小建築業協会長）は12年度地域型住宅ブランド化事業第1回採択で152棟と最大の採択数を獲得したが、このほど3月末の交付申請を終え12年度事業まとめを行った。
立道会長は「ブランド化事業はもとより、長期優良住宅に対する認知度がまだ低い。ただ、今後に向け確実な布石を打つことができたと総括しており、一層の技術向上に取り組み、「消費者とともに家をつくる姿勢を貫いていきたい」と語る。
（日刊木材新聞 H25.4.9号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都、玉木康裕会長兼社長）は、HEMSを備えた次世代型住宅の販売を強化する発表した。
今年6月以降の新築・分譲住宅（一部を除く）は全棟標準仕様とし、鬼畜の顧客向けにもHEMS商品として販売を開始する。
同社はこのため、日本アイ・ビー・エム（東京都、マーティン・イエッター社長）の、機器メーカーに依存せずにデータを一元管理できるHEMS情報基盤「サービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP)」を利用する。
これにより、日本IBMはエネルギーに関するデータ収集や管理、情報提供などを行う双方向型システムの構築と運用を支援する。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事業が1日から始まった。
新たな木材需要の喚起策として期待が高まる中で、対象となる木材や事業者登録の仕方などへの対応が課題となっている。
細部については検討段階で明らかになっていない点が多いが、12年度ほしぇい予算として始まった単年事業でもあり、早期に業界に周知していくことが求められている。
林野庁はすでに木材利用ポイントの事業詳細をホームページ（HP）で公表し、木材利用ポイント事務局も新たなHPを立ち上げている。
基金設置法人が国土緑化推進機構、全国事務局に電通や全木連など5社・団体でコンソーシアムが節制されており、事業の推進に向けて動き出した。
ただ、実際に住宅や内・外装工事を行う商社を認定する都道府県協議会や有識者委員会の設置はこれからで、木材利用ポイントの対象についても細部になると煮詰まっていない個所が多くあった。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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大工育成塾（東京都、松田妙子塾長）は、第8期生の修了式を東京都内で開催した。
会場には東京、名古屋、大阪、福岡の各塾から修了生61人とその指導に当たった棟梁たちが集まった。
松田塾長は「日本の木造建築技術は海外から高く評価されているが、最近の住宅には日本の伝統文化が生かされていない。きょう終了する学生には、志を持った大工棟梁になって木造建築技術を発展させてほしいと思う」とあいさつした。
修了式では、修了証明書授与の後、松田塾長が各指導棟梁に感謝状を授与し、指導棟梁を労うとともに、弟子である修了生たちに激励の言葉を贈った。
先輩修了生からの祝辞では、各々が自らの体験を元にした将来へのアドバイスを述べた。
同塾は3年間のカリキュラムで行われ、生徒たちは自宅から通える範囲内にある工務店で棟梁からマンツーマンでの指導を受ける。修了生の多くが受け入れ工務店に就職している。
（日刊木材新聞 H25.4.5号掲載記事抜粋）
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大工育成塾 http://www.daiku.or.jp
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