住友林業（東京都、市川晃社長）は、同社グループの生物多様性への意識や姿勢を示す「生物多様性宣言」を行った。同宣言の下、今後の取り組みについて社内的な指針を決定し、「生物多様性行動指針」と、具体的な行動目標を定めた「生物多様性長期目標」も併せて制定した。長期目標は、他社に先駆けてCOP10（生物多様性長期目標）で定めた世界共通の「愛知目標」を事業レベルに落とし込んだ。
（日刊木材新聞 H24.3.22号掲載記事抜粋）
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東日本大震災から1年にあたり国土交通省は、省内の1階展示コーナーで震災に関連したパネルやモニュメントを展示しているが、7日、前田武志国交大臣がパネルの見学を行った。
大臣は係員の説明を受けながら一つひとつのパネルを時間を掛けて見回った。展示にはパネルや写真のほか、津波で引きちぎられた道路照明灯、3時29分で時が止まったままの気仙沼国道維持出張所の掛け時計などもある。
展示は同省の復旧復興の取り組みを振り返るとともに、今後の復興への決意を表すものとして実施された。展示は16日まで。
（日刊木材新聞 H24.3.13号掲載記事抜粋）
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プレハブ建築協会は8日、同協会における住宅部会の11年度活動状況について発表した。会員の実績では、10年度の太陽光発電搭載住宅は51.5％、高効率給湯器の設置率は70.6％となった。長期優良住宅は09年6月の施行以来、11年9月まで累計21万800棟近くが会員による提供だ。大手ハウスメーカーの長期優良住宅への寄与度は大きい。
当日は東日本大震災における応急仮設住宅の取り組みについても発表した。これまではリース会社などで構成される規格建築部会が担っていたが、せれだけでは数が足りないため、住宅部会として初めて応急仮設住宅の建設に取り組んだ。
結果、プレ協合計では3県で803団地、4万2901戸を建設、住宅部会では1万4500戸の住戸のほか、集会場、談話室、グループホーム、サポートセンターの仮設住宅も行った。
（日刊木材新聞 H24.3.13号掲載記事抜粋）
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高資産価値住宅評議会（林哲代表理事）は、住宅の部材ごとの保証を事業者に向けに行い、10年ごとの点検を実施していくことによって、35年程度の住宅ローン期間が終了しても資産としての価値が残る高資産価値住宅の実現を図るため開始した。
同評議会は、建築家である林代表理事（建築形態研究所社長）が阪神大震災の木造の被害を見た経験から木造の構造を学び、住宅関係の保証などの業務に携わって、NPO日本リフォームセーフティネット協会を立ち上げた。同協議会では防水工事や木造構造部の保証事業を構築した。
こうした取り組みのなかで、瑕疵担保履行法による瑕疵保険とは違い施主に直接負担を求めず、住宅の部位ごとの部材保証を組み合わせて住宅の保証をパッケージ化し、建物完成保証、資金・工程管理、建築資金建替払い、資金繰り、建築資金エスクローなどを第三者管理のもと、住宅ソリューションズの「家づくり三住士」のサービスを提供していく。保証部位は、基礎、躯体、外壁、屋根、防水、太陽光発電・太陽熱給湯などを組み合わせて提供する。
（日刊木材新聞 H24.3.9号掲載記事抜粋）
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一建設（東京都、堀口忠美社長）の12年1月期戸建て分譲の販売戸数は7310棟（土地売り分含む）で前年度比5％減少した。マンション、注文住宅はほぼ倍増し、戸建て分譲の不振分を補った形。戸建て分譲（同、城南建設分を除く）では、13年度1月期に8000棟、14年1月期は8800棟、15年1月期は9800棟の販売を見込んでいるが、今年2月に買収した城南建設分400棟を加え、15年1月期には分譲戸建てで1万棟を達成する計画だ。
（日刊木材新聞 H24.3.9号掲載記事抜粋）
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