住宅情報

12年度新設住宅着工89万3000戸~3月の新設住宅着工~

3月は持ち家が大幅増

国土交通省が4月30日に発表した12年度(12年~4~13年3月)新設住宅着工戸数は89万3000戸(前年度比6.2%増)となり、3年連続で増加した。

増加の主な要因は福島、宮城、岩手の3県の増加によるもので、復興需要が台頭してきたことを示している。

利用関係別では持ち家着工は31万6532戸まで回復し、リーマン・ショックの影響を受ける前の着工水準を上回った。

一方、貸家は32万891戸(前年同期比10.7%増)と4年ぶりの増加となった。

分譲住宅の24万9660戸(同4.4%増)で3年連続の増加。

マンションは12万4027戸(同3.3%増)で3年連続の増加だが、08年度水準では4分の3程度。

分譲戸建ては12万4536戸(同5.6%増)と3年連続の増加だが、リーマン・ショック後の市場低下からいち早い回復を遂げ、08年水準比では17%の増加となっている。

木造住宅の着工戸数は49万3133戸(同5.7%増)だった。

そのうち在来木造は36万7339戸(同4%増)、2X4住宅は11万459戸(同11.9%増)と、2X4住宅の好調さが際立っている。

 

(日刊木材新聞 H25.5.1号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



減収減益から脱却新体制で販売拡充へ ~エス・バイ・エル~

エス・バイ・エル(大阪市、荒川俊治社長)は18日、13年2月期決算(12年3月1日~13年2月28日)が減収減益になったことと今後の体制を発表した。

売上が減少したため営業力の強化を図り、住宅展示場の開設や新入社員の開設や新人写真の大量採用を行ったことで販売管理費が増加し、営業利益が縮小した。

ただ売上棟数(12年3月~13年2月の実績)は1441棟(11年4月~12年2月は1334棟)と微増している。

新築での要因としては、12年10、11月の受注計画の未達により、下期の完成工事及び2月末の仕掛かりが減少した。

リフォーム事業では、ヤマダ電機店舗内の住まい専用ブース「トータルスマニティライフコーナー」の売り上げ拡大を図り約20%増となったが、人員の増強や組織体制の整備の遅れなどにより目標達成には至らなかった。

ミニ分譲のノウハウ不足による販売不振、過剰な先行投資によるコスト上昇が販売管理費の増加などを招き業績未達の原因となった。

このような状況のなか注目されるのが、ヤマダ電機との関係を含む新体制についてだ。

エス・バイ・エルは、「ヤマダ・エス・バイ・エルホーム」への称号の変更や、経営陣の交代、組織再編を予定している。来季はヤマダ電機の知名度と信用力を最大限に生かして、中・高級商品とコストパフォーマンスに優れた商品を基軸にスマートハウスを提案。新たな市場を開発し顧客獲得を図る。

 

(日刊木材新聞 H25.4.25号掲載記事抜粋)

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足場からの墜落事故防止の徹底を

労働災害のうち、ここ数年減少傾向にあった建設工事現場での足場からの墜落・転落事故が、2011年度は前年度から増加したことが、厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」のまとめで分かった。

11年度の足場からの墜落・転落による死亡災害30件のうち、28件が建設業の事故。

また、休業4日以上の死傷災害871件のうち、783件が建設業だった。

 

最新号(2013年4月15日号)の各面 NEW!!

4面 社説、私の工務店経営/第1137回  江原工務店(神奈川県小田原市)
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー/南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報/不動産価格指数(住宅)平成24年11月速報値

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 



11期生82名が入塾  大工育成塾

一般社団法人大工育成塾(松田妙子塾長)の平成25年度入塾式が4日、東京都内で執り行われた。

今年度の入塾生は11期生(楢組)となり、東京・名古屋・大阪・福岡の各塾あわせて82人(うち女性2人)が入塾した。

 

最新号(2013年4月15日号)の各面 NEW!!

4面 社説、私の工務店経営/第1137回  江原工務店(神奈川県小田原市)
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー/南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報/不動産価格指数(住宅)平成24年11月速報値

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



低金利、株高が市場を刺激 ~大手住宅会社の3月受注状況~

職人不足で工事は停滞

大手住宅会社にとって決算月となる3月の受注は、パナホームを除く全社が戸建て住宅でプラスになるなど好調だった。

戸建て注文金利の先高観、株価回復、消費旧税率の定期用期限が目前に迫っていること、円安で今後住宅価格も上昇する見通しであることなどから、買いムードが強まり、受注を下支えしている。

ただ、受注が増加しているところに職人不足が重なって、工事は全般的に遅延傾向にある。

住宅会社のなかには、急ぎの工事は難しいと事前に顧客に通告する会社も現れ始めている。

 

(日刊木材新聞 H25.4.16号掲載記事抜粋)

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