大手住宅会社の2月の受注は引き続き好調に推移した。
消費税の駆け込み需要は顕在化していないが、金利の先高観や株価の回復、用地にも値上がり気配があることなどから、住宅は今が買い時と見る消費者が増えており、モデルハウスへの来場者数も年初めから増加している。
消費税とは関係なく受注が好調なことから、景気回復基調が続く限り、増税後も受注はさほど落ちないのではないかとの見解も浮上している。
（日刊木材新聞 H25.3.23号掲載記事抜粋）
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国土交通省はこのほど、中古住宅流通市場における課題を検討し、具体的な制度構築を提案するため、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」（座長＝中城康彦・明海大学教授）を立ち上げ、6日、第１回研究会を開催した
。中古住宅の品質。性能評価に焦点を絞り、住宅の資産価値が長期に渡って維持される環境の整備に向けた検討を行う。
現在実施されている中古住宅流通に関する取り組みは、あまり成果が挙がっておらず、特に消費者の中古住宅の質に対する不安や、適切な価値の評価方法が課題となっている。
また、インスペクションや既存住宅向け瑕疵保険・住宅性能表示制度、住宅履歴情報は消費者への普及が遅れている。
こうした課題を踏まえ、特に取引情報が少ない中古戸建住宅の価格設定において、売買時に実際の使用価値を反映させるための環境整備と、売買時の建物評価を金融機関の担保評価においても反映させるための環境整備を軸に、中古住宅の流通拡大を推進するための方策を研究会の大きな論点とする。
また、不動産、住宅生産、金融機関など市場関係者とも連携し、国と市場それぞれの役割を踏まえながら検討進めていくとした。
日本住宅新聞 2013.3月15日号記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
「長期優良住宅の普及の惻隠に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の、全国の所管行政庁の二月の認定状況調査結果が発表された。
二月の実績は①一戸建ての住宅8089戸②共同住宅等89戸、総戸数8178戸。
制度運用開始からの累計では、①一戸建ての住宅35万4820戸、②共同住宅等1万191戸、総戸数36万5011戸。
（中略）
運用開始からの累計では、愛知が3万9306戸と唯一の3万戸台を記録。次いで、東京が2万6554戸、神奈川2万3206戸、埼玉2万2590戸と2万戸台、そして、静岡1万9556戸、千葉1万9123戸、兵庫1万7921戸、大阪1万5925戸、福岡1万5131戸、茨城1万1891戸が1万戸台で続いている。
木材工業新聞（2013.3.20 記事抜粋）
住宅会社・工務店を選ぶ時、どのような基準で決められていますか？
デザイン・機能・価格・担当者・・・どれも重要です。
それ以外で建てるときに依頼する住宅会社・工務店に確認して頂きたいことが５つあります。
その５つをクリアできる会社は、本当の意味でお客様目線だと「じゅうたま」は考えます。
安部晋三総理の経済政策により、日本経済は久方ぶりの景気上昇間に沸いている。
政権交代で株価は20％も上昇し、瀕死の状況にあると考えられていたパナソニックや、ソニーなど家電メーカーも大きく時価総額を回復した。
アベノミクスで掲げられた、成長への具体的な政策は期待に過ぎず、株価上昇の要因は、政府と日銀が共有するデフレからの脱却と名目3％の物価上昇目標にある。
自動車や家電メーカーの業績は付加価値によるものより、為替相場に左右される部分が大きい。
輸出産業と輸入産業の為替得失は以下のようになる。
日本の製造業は、原材料の多くを輸入に依存している。つまりは円安は原材料コストの上昇をもたらす。
しかし、100単位の原材料コストが120に上昇しても、1000単位の最終製品価格を1200で販売することのできる円安は、原材料コスト上昇分を吸収して余りある収益を輸出企業にもたらすとこととなる。
（中略）
しかし為替と原油の先物価格についてはだれ一人として予測は絶対に不可能だ。大手国際企業の2013年想定為替レートは95円近傍とされている。
原油、原料高、建材価格上昇を前提とした計画が必要となってくる。
日本住宅新聞 2013.3月15日号記事抜粋
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