2月着工 6ヶ月ぶりに前年同月上回る
2月着工 6ヶ月ぶりに前年同月上回る
国土交通省が3月30日に発表した平成24年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で7・5％の増加となる6万6928戸となった。分譲マンションの着工が好調であることなどを背景に、6カ月ぶりに増加へと転じ、持ち直しの動きが見られる。季節調整済年率換算値は、91万7376戸。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
建築物の省エネ義務化を3段階で～国交省・経産省・環境省～
建築物の省エネ義務化を3段階で～国交省・経産省・環境省～
低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議
20年までに新築の半分をZEHに
国土交通・経済産業・環境の3省共同で開催している「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議が4日に開催され、低炭素社会を実現するための方策について中間取りまとめ案を討議した。中間取りまとめ案は、会議で定義された委員の意見を反映したのち、パブリックコメントを経て公表される見通しだ。
取りまとめ案には低炭素社会を実現するための工程表も添付されており、建築物の省エネ化を義務化を3段階で推進することや、住宅では2020年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとすることなどが目標として記載された。
工程表では、住宅建築物の省エネ性能義務化を、大規模建築物、中規模建築物、小規模建築物のそれぞれを対象に3段階にわたって順次実施するとしている。（中略）
会議には前田武志国土交通大臣も出席し、「既存住宅は5000万戸以上あるが、これを省エネ改修をすることによってCO2の排出量は84％削減できる。既存住宅の省エネ改修は技術的にも制度的にも手がつけられていなかった分野。この点に問題意識を持っていることを申し述べたい」と既存住宅ストックの省エネ化に意欲を示した。
（日刊木材新聞 H24.4.6号掲載記事抜粋）
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住宅保証機構（株）に業務を移管
住宅保証機構（株）に業務を移管
住宅保証機構（株）（東京都、羽生洋治社長）は、2日に財団法人住宅保証機構から保険などの業務を引き継ぎ、国土交通大臣の瑕疵担保責任保険法人として指定を受け業務を開始した。
保険商品を改定し同日から提供を始めた。「まもりすまい保険」（開始保険）は床面積区分を変更し、125平方メートル以上、150平方メートル未満の戸建て住宅は従来比1万1440の値下げ（中小企業コース、単独申し込み）、オンラインでのサービスも開始した。
まもりすまいリーフォーム保険の登録料の値下げ、保険期間を5年から10年に延長できるようにした。
リフォーム団体割引に新しくSタイプを導入（住宅履歴情報の保存が前提）、住宅履歴情報サービス「まもりすまいカルテ」の業務を開始した。
（日刊木材新聞 H24.4.4号掲載記事抜粋）
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地域復興住宅のガイド冊子を発行
地域復興住宅のガイド冊子を発行
岩手・宮城・福島3県による地域型復興住宅推進協議会と住宅金融支援機構の東北支店は、東日本大震災の被災者が住いの再建を検討する際に参考にできるガイド冊子「地域型復興住宅～住まい手と作り手が力を合わして住宅再建を」を発行した。4月から3県の市町村などを通じて配布する。
内容は、長期利用、将来成長、環境対応、廉価、地域適合の5つのポイントに沿った10のモデルプランとその概算工事費、返済シュミレーションなど。災害復興住宅融資の概要と活用方法についても記載されている。
モデルプランのなかで一番安い住宅は、平屋（延床面積66.24平方メートル）概算工事費は950万円など。
（日刊木材新聞 H24.3.31号掲載記事抜粋）
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住宅金融支援機構ホームページ http://www.jhf.go.jp/index.html
該当記事ページ http://www.jhf.go.jp/shinsai/tohoku_topics.html
中古住宅・リフォームトータルプラン策定 ～国土交通省～
中古住宅・リフォームトータルプラン策定 ～国土交通省～
既存住宅の長期優良住宅制度で具体化
国土交通省は27日、中古住宅・リフォームトータルプランを策定した。一昨年6月に閣議決定した新成長戦略の中に盛り込まれた。2020年までに中古住宅・リフォーム住宅の市場を20兆円に倍増させるという目標を達成するための施策がまとめられている。従来の新築中心の住宅市場から転換し、リフォームで質・性能を高めた良質な中古住宅の流通を促すことで、高齢化や人口減少により多様化する住宅ニーズに対応する。
中古住宅の流通を促すため、インターネットなどによる中古住宅の情報提供を充実させるほか、中古住宅インスペクションのガイドラインも策定する。住宅性能表示制度については、20年までに流通する中古住宅の約2割に利用者を目指す。消費者の関心が高い、住宅の1次エネルギーの見える化については、12年度中に新築住宅を対象に評価方法を等について検討し、住宅性の表示制度に組み入れる。
（日刊木材新聞 H24.3.30号掲載記事抜粋）
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