住宅情報

住宅のゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度のご案内

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

建築主または所有者へ向けた補助制度です。

補助対象
高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅。

補助率:補助対象費用の1/2以内です。
※補助限度額 一戸あたり350万円

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

中小工務店に対して行う補助制度です。

補助対象
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロになる新築及び既築の住宅。

補助率:補助対象費用の1/2以内です。
※補助限度額 一戸あたり165万円

・公募期間(予定):5月中旬~6月中旬(予定)

ゼロ・エネルギー化推進室とは?

平成24年度経済産業省資源エネルギー庁の「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ゼロ・エネルギー化推進事業)」及び国土交通省住宅局の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に係る補助事業者(執行団体)として採択された「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」「一般社団法人 日本サステナブル建築協会」「一般社団法人 環境共生住宅推進協議会」の3者が運用する共同事業体です。住宅・建築物におけるネット・ゼロ・エネルギー化を目指し、「ZEBの実現に資するような高性能設備機器等を導入する者」「高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムを導入する者」「ゼロ・エネルギー住宅に取組む中小工務店」に対し補助金を交付し、民生部門での省エネルギー化を図ります。

詳しくは、ゼロ・エネルギー化推進室(http://www.zero-ene.jp/)にてご確認下さい。

 



自立循環型住宅設計ガイドライン 准寒冷地版Ⅱ地域Ⅲ地域 完成

住宅の省エネルギー性能向上のための設計指針として広く普及している「自立循環型住宅への設計ガイドライン」(監修=国土技術総合研究所、建築研究所、発行=建築環境・省エネルギー機構)の準寒冷地版がこのほどまとまった。

対象地域は次世代省エネルギー基準のⅡ地域とⅢ地域。

都道府県別では東北6県と栃木、新潟、長野の3県の範囲だが、市町村別では、北海道の南から、四国まで広範囲にまたがるため、これから進められる復興住宅の設計・建設だけでなく、今後の日本の住まいづくりに大きな影響を与えそうだ。

講習会は今年6月頃からスタートするとみられる。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



青森県「青森型省エネ住宅」ガイドラインを策定

青森県はこのほど「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」を策定、公表した。

低炭素社会づくりに向けて環境に配慮した住宅の計画・設計・施工と住まい方について基本的事項を示すことで、積雪・寒冷地という地域の特性に合った良質な木造住宅ストックの形成を推進し、同時に県内工務店の技術力向上を図る。

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



15年は11年比2.5倍に スマートハウス関連建材 ~富士経済~

シンクタンクの富士経済(東京都、阿部堺社長)は、震災の影響を加味した国内の住宅設備・建材の市場を調査した。

住宅設備・建材市場は15年まで年々拡大し、15年の市場額は5兆5495億円で11年比では13.2%増えると予測している。需要増をけん引するのはスマートハウス関連建材で、15年には11年比2.5倍の8429億円に拡大するとした。

11年の住宅設備・建材市場は4兆9031億円(前年度比5.9%増)、そのうち住宅設備は2兆8658億円(同6.7%増)、建材は2兆373億円(同4.9%)。

水廻り設備の11年の市場は9114億円(同9.1%)だが、15年までには1兆386億円、11年度比で14%増と見込む。断熱材の11年の市場はは2335億円(同7.2%増)となる見通し。繊維系の15年予測は11年比で21.5%増の1140億円だが、発泡系断熱材は11年は前年比で微減を見込む。

また、遮熱塗料は非住宅向けを含めた建築市場で需要が急増しており、11年は158億円となり前年比2倍近くに拡大した。15年には11年比94.9%増の308億円まで伸びるとしている。

 

 

(日刊木材新聞 H24.4.25号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



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