経済産業省が本年度実施する「既築住宅における高性能建材導入促進事業」に関して、ゼロ・エネルギー化推進室は7月2日、事業概要を公表した。
住宅の断熱改修の際に、高性能の断熱材や窓を使用した場合に、1戸当たり150万円を上限に断熱改修費等の3分の1を補助する。
対象商品の公募は4日からで、16日の1次締め切り（以降は随時受付）後、7月下旬に対象製品をホームページに公開する。対象住宅の公募は8月上旬を予定している。
東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」として相羽建設（株）（東京都東村山市）が建設を進めてきた「ソーラータウン府中」（2012年6月25日号既報）の第4期4棟の工事が、このほどおおよそ終了。
6月28～30日の3日間、「住まいと街並み見学会」を開催した。
エヌ・シー・エヌ（東京都、田鎖郁男社長）は、6月21日付で建築家ネットワーク事業部門を分社化、エヌ・ディ・エヌ（同、中野聡社長）を設立した。
建築家が手掛ける住宅や非住宅の中・大規模木造建築物などの構造計算サービス等を提供する。
初年度は100～150件を対象に売り上げ1億円を目指す。
エヌ・シーエヌはこれまでSE構法を登録工務店向けに提供する一方、08年から建築家ネットワーク事業部として同構法の構造サポートを行ってきた。
3月時点の登録建築家は950社。
（日刊木材新聞 H25.7.6号掲載記事抜粋）
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電通は3日、東京・新橋の電通ホールで「電通・ウッド・イノベーション・フォーラム」を開催した。
畔柳一典電通ソーシャル・ソリューション局長は、「森林資源を守る時代から、活用する時代に入った。国産木材を使うことでサービス、付加価値向上など木材の新たな利・活用によるビジネスに取り組んでいきたい」とあいさつした。
フォーラムでは、木材に加工技術やデザインを加えることで新たな価値を創造できること、そのためには木材側のプロとクリエイターらが出会う場、ネットワークの必要性などを示した。
（日刊木材新聞 H25.7.5号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、木造軸組み工法を採用した耐震木造住宅MJ Woodの新商品として、コストパフォーマンスに優れた「Season n（シーズンエヌ）」を発売した。
木造軸組み工法であることを生かし、木材利用ポイントに対応していく。
同商品は、柱や土台に耐久性や強度に優れた桧集成材を用いた「ひのき仕様」もオプションで用意する。
この仕様を選択し、さらに合板や間柱などに地域材を使用することで、木材利用ポイントの利用が可能となる。
同商品は「良質な家」えおコンセプトに、工業化住宅で培ってきたノウハウ、デザイン力などを生かし、様々な提案を盛り込んだ。
また、設計自由度が高く、施主の要望に柔軟に対応できる。
（日刊木材新聞 H25.7.4号掲載記事抜粋）
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