住宅情報

健康・省エネ考えるシンポジウム　～NPO法人シックハウスを考える会ほか～

断熱性能とヒートショックの関連性示す

NPO法人シックハウスを考える会（上原裕之理事長）と健康・省エネ住宅を推進する国民会議の主催で23日、5回目となる健康・省エネシンポジウムが開かれ、約240人が参加した。最新の調査報告のほか、高齢者の住まいの向上について、行政や県境機関の役割が話し合われた。

調査報告では、慶應義塾大学の伊香賀俊治教授が、英国で行われている住宅の健康・安全評価システムを紹介した。これは転倒・落下の危険性や湿気・カビ・寒さの状態などを調査し、欠陥が認められた場合は改修や閉鎖、解体が求められ改善等には費用を補助するもの。

同教授は、「英国では、さらに寒いフィンランドより冬の死者数が多くなってきている。英国の研究では、室温が16度未満の場合、呼吸器系疾患に影響があり、9～12℃で心疾患や血圧のリスクがあるとして、住宅の室温の重要性を示唆している」などの現地調査を報告し、「日本でも寒冷気候による健康への影響を防ぐための計画を立てるべき」と提言した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.30号掲載記事抜粋）

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再生可能エネ法既存設備も対象に　～経産省～

経済産業省は昨年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を7月1日に施工する。

同措置法では、新規設備を促すため、買い取り対象は新規設備だけだとしていたが、その方針を転換、既存設備も対象とする。そのため、既存設備の取り扱いや、既存設備で既に余剰買い取り制度の対象となっている発電設備を、同措置法の対象とするための新法移行いついてもパブコメを6月1日まで募集する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.18号掲載記事抜粋）

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過去最大級の竜巻被害が発生　両方向回転の竜巻対策は台風より至難

平成24年5月6日13時頃、茨城県つくば市、北条地区、大砂地区及び北部工業団地を中心に竜巻が発生し、およそ2000棟の建物が被災した。

編集部が撮影したつくば市北条地区の被害状況写真を、㈱住宅検査保証協会大場喜和社長より分析いただいた。

  

 

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東京、名古屋につぎ神奈川でも工務店ネットワークが発足　名匠屋

4月28日、地域工務店のネットワーク名匠屋（めいしょうや）5社による第一回合同大会が神奈川県横浜市のホテルで開催された。

SAREX（住環境価値向上事業協同組合）が進める、会員工務店の生産性向上に向けた取組の一環をなすもので、「東京家づくり工務店の会」（東京4社）、「名工屋」（愛知県4社）につぐ3番目のネットワーク、神奈川版となる。

 

 

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地域型住宅ブランド化事業のグループ募集開始　国交省

国土交通省はこのほど、住宅関連としては本年度の主要事業といえる「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集（第１回）を開始した。受付は６月８日まで。

同事業は昨年度まで実施された木のいえ整備促進事業と同じく、地域材を使用した長期優良住宅の建設に対して１戸当たり最大１２０万円を補助する。

ただし、採択されたグループ所属でなければ補助は受けられないことから、全国で「地域型住宅」の組織化が活発化している。９月頃に第２回の募集を予定している。

 

 

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