住宅情報

森の再生可能エネルギー導入促進事業の提案募集 ~青森県~

青森県林政課は、森の再生可能エネルギー導入促進事業に関する企画提案の募集を開始した。

東日本大震災以後、安全で安定した再生可能エネルギーに対する期待が高まっており、化石燃料の高騰や災害時の電力・熱の確保といった課題に対応するためにも、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を検討し、エネルギーの地産地消を図ることが急務とされてる。

そのなかでも、木質バイオマスによるエネルギー利用は、県の資源量(杉人工林面積全国第4位)や地域への経済効果などから、施設導入の可能性・意義が高いと考えられる。

このため、同事業は県各地域の特性(地域産業、エネルギー需要、木質バイオマス賦存量・利用可能量など)から最適な利用方法、施設規模、導入規模、導入コスト、地域への経済効果等を「木質バイオマスエネルギー導入モデル」として取りまとめるとともに、調査結果を踏まえて市町村、民間事業者への普及啓発を行い、関連施設の導入を促すものと期待されている。

提出期限は26日必着。提出先は、青森県農林水産部林政課林産振興グループ。

 

(日刊木材新聞 H25.7.24号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com 



 青森県 地中熱利用で研究会設置

青森県はこのほど、「県地中熱利用普及研究会」(委員長=長野克則・北海道大学大学院教授)を設置し、7月3日に初会合を開催した。

同県はこれまでも地中熱利用に積極的に取り組んでおり、住宅への導入事例などに関するセミナー等も開催。

導入事例集やリーフレットも発行している。同研究会では今後、さらなる普及拡大策を検討する。



 H25省エネ基準、「当分の間」仕様を用意

改正省エネ基準(H25省エネ基準)に関する合同会議(議長=坂本雄三・建築研究所理事長)は12日、H25省エネ基準と低炭素認定基準に関する課題について議論した。

住宅に関しては、「事業者ごとの標準設計仕様で簡易に計算したい」といった要望があることを踏まえ、「外皮の簡易計算法」(部位別仕様表)を創設する方針。

簡易計算法の結果と設備仕様で一次消費量の計算が可能になる。これは低炭素認定基準にも適用する。



全期間固定型ローンの希望者が増加 住宅の買い時意識は上昇

住宅金融支援機構が今年2月に民間住宅ローンの利用者を対象に実施した、平成24年度の民間住宅ローン利用者の実態調査(第3回)によると、「全期間固定型」の利用希望者の割合が36・2%まで増加。一方で「固定期間選択型」の希望者は34・4%と減少している。



中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約

参議院選挙の投開票を7月21日に控え、選挙戦が過熱してきた。

各党の選挙公約やマニュフェストでは、住宅政策として中古住宅流通市場の活性化を盛り込む例が目立つ。

 自民党は、「あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ」、政策を展開するとした。

一方、民主党は「中古住宅高付加価値化法」を制定して、中古流通・リフォーム市場20兆円を目指すとしている。



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