再生可能エネ法既存設備も対象に　～経産省～

再生可能エネ法既存設備も対象に　～経産省～

経済産業省は昨年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を7月1日に施工する。

同措置法では、新規設備を促すため、買い取り対象は新規設備だけだとしていたが、その方針を転換、既存設備も対象とする。そのため、既存設備の取り扱いや、既存設備で既に余剰買い取り制度の対象となっている発電設備を、同措置法の対象とするための新法移行いついてもパブコメを6月1日まで募集する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.18号掲載記事抜粋）

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