東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅4000戸を、2014年度中に整備する計画の宮城県石巻市は６月７日、「災害公営住宅の設計に関するガイドライン」をまとめた。
市街地は鉄筋コンクリート造の中層集合住宅、沿岸・半島部は低層の木造一戸建か長屋を基本に整備する。
日照・採光・通風の確保やバリアフリー対応を義務付けるほか、市街地の集合住宅には、ライフライン途絶時の準備として、太陽光発電システムと蓄電池の設置を必須事項として盛り込んだ。
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国土交通省の不動産流通市場活性化フォーラム（座長＝中川雅之・日本大学教授）は6月12日の会議で、「不動産価格の透明性向上」や「先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援」などを柱とする提言を取りまとめた。
6月末に公表する。木造住宅の寿命の在り方を少なくとも60年以上に再定義し、耐震性や省エネ性能等の品質を重視した評価基準について検討することを求めた。
そのほか、インスペクションに関する仕組みの整備、住宅の燃費を定量的に表示・数値化できる制度の検討なども盛り込んだ。
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高島屋（大阪市、鈴木弘治社長）は今秋、住宅のリフォーム事業に乗り出す。百貨店の店舗で注文を受け、設計から協力工務店による施工まで一貫して手掛ける。リフォームへの参入を家具や家電製品などの販売拡大にもつなげる方針だ。
リフォーム事業は、商業施設などの内装工事を請け負う子会社の高島屋スペースクリエイツ（東京都、明比実也社長）が始める。同社は、高島屋建装事業本部と高島屋工作所が統合して設立された。
同社はこれまで、オリジナル家具の製造とともに、店舗デザイン、施工などを手掛けてきた。このような実績を基に、同社は水周りの工事や屋根瓦のふき替えのほかに、太陽光発電装置の設置なども手掛ける予定だ。
高島屋はこれまで、リフォーム依頼には外部の業者を紹介していた。今後は、子会社の建築士らが工事を請け負えるように教育し、施工は協力業者に委託する。今秋をめどに首都圏、関西でサービスを始め、段階的に全国に広げる。
高島屋には外商顧客や自社クレジットカードのゴールド会員が30万人おり、シニアを中心とした富裕層の顧客基盤をリフォーム事業に生かす。
同事業の13年2月期の売上高目標は７億円。17年2月期には35億円を目指すという。
（日刊木材新聞 H24.6.14号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）の住宅性能向上委員会は、住団連の構成団体である6団体の会員企業を対象に、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度への取り組み状況について調査した。
その結果、トップランナーあるいは次世代省エネ基準への対応は7割以上となっていることが分かった。
また、両制度への取り組み状況は、年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸以上のグループで大きく異なっているという。
調査は、6団体の会員会社445社から得た回答を分析したもの。調査から得られた傾向は次のとおりとなった。
住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度の取り組みについては、年間着工戸数の多寡で大きな差があったことに加え、共同住宅の場合は取り組み率が低い傾向が見られた。
特に、長期優良住宅認定制度では共同住宅での取り組み率が低い。
住宅の性能の関する説明ツールの有無に関しては、着工500戸以上のグループでは「カタログに記載されている」が約45％だったが、500戸未満ではそれが約15～25％に低下、「住宅性能説明ツールも何も用意していない」も約20～25％あった。
なお、住宅生産者が必要と考える性能表示項目は、1位が構造、2位が温熱環境（断熱)でこの2つが際立って高い。
住宅性能表示制度のメリットは、「第三者評価」と「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」の回答が多かった。長期優良住宅認定制度の場合は、この2つに加え、「低利の融資が受けられる」「税制優遇」「補助金」などだったが、最も多い回答は「税優遇」だった。
デメリットは両制度とも、申請書作成・評価に時間と費用が掛かり着工が遅れるの2点で8割を超えた。
なお、支援策が拡充された場合には住宅性能表示制度への利用見込みは増えるとする回答が多く、事業者の利用は現状の2倍になると考えられるという。
ただし、年間着工が50戸未満のグループの約3割はそれでもほとんど利用しないと回答している。
（日刊木材新聞 H24.6.12号掲載記事抜粋）
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大東建託（東京都、三鍋伊佐雄社長）は復興工事を行う建設業者に対し、住宅・工具を無償提供する。
昨年11月から行っている支援で、今年3月までに359部屋を無償提供し、340人に工具を無償貸与したが、今年度も継続して行う。
支援の内容は、被災地域周辺地域で事務所の拡大や増員を計画していつ企業に対し、社宅として利用する場合、大東建託が管理物件を最初の1年は無償で、2年目は半額で提供する。
また、被災地復興を計画している企業や、被災し業務再開を計画している企業に対し、事業に必要な電動工具などを無償で貸与する。
さらに、被災地周辺地域に事務所の開設を計画している企業に対しては、事業所開設の初期費用の一定額を前渡し金として支給する。遠方からの被災地周辺地域へ社員を派遣する場合は、1人につき、支度金基準に沿って前渡し金をしたうえで、住宅を無償で提供する。
なお、復興支援を優先し、建設工事が進まなくなっている被災地以外の地域も支援する。
詳細は同社（フリーダイヤル0120-876-787）まで。
（日刊木材新聞 H24.6.6号掲載記事抜粋）
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大東建託ホームページ http://www.kentaku.co.jp/
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