住宅保証機構（東京都、那珂正社長）は、7月30日付で国土交通省から、まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型）の改定と保険法人検査実施確認書の発行業務について認可を受けた。
既存十田k保険では現行の5年間の保険期間を2年間にもできるようにし、保険金額が500万円、1000万円の選択を可能にする。
適用は9月1日からの予定。
同社では既存住宅保険の保険機関にこれまで一律に5年間にしてきたが、宅建業法での瑕疵担保責任期間2年間に合わせて、2年タイプも新設する。
保険金額もこれまで一律に1000万円としていたのを500万円と1000万円を選択できるようにした。
さらに消費税利率の引き上げに伴い新設される予定の保険法人検査実施確認書の発行業務も9月1日から開始することになった。
（日刊木材新聞 H25.8.20号掲載記事抜粋）
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建設経済研究所は今年1～3月のGDPデータを基にはじきだした建設経済の予測値を発表、14年度の住宅着工は88万6000戸（前年度比4.5％減）とした。
住宅ローン減税の平準化措置の実施などで駆け込み需要の反動減は抑制される見通しだが、それでも着工減は避けられないという。
13年度の住宅着工は92万7000戸（前年度比3.8％増）と予測している。
4～6月持ち家着工は前年同月比14.9％増と好調に推移しており、今後に引き続き、駆け込み・復興需要が見込めることから、13年度比の持ち家着工は33万9000戸（同7％増）とした。
（日刊木材新聞 H25.8.15号掲載記事抜粋）
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13年度地域型住宅ブランド化事業が採択され、ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会（立道和男会長＝高知県中小建築業協会会長）の提案した地域型住宅が、採択戸数292戸、補助金配分総額2億9200万円となり、昨年度に続き最大規模となった。
同協議会は12年度に152棟（補助金配分総額1億8240万円）が採択された。
1戸当たり補助金額を100万円に変更し、補助対象を182戸に引き上げ、さらに追加募集で12戸獲得し、合計200戸近くの実績となった。
今年度はこれを上回り、12年度当初戸数比ほぼ2倍の採択戸数となった。
（日刊木材新聞 H25.8.15号掲載記事抜粋）
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復興庁は8日付で、消費税引き上げに伴う住宅取得にかかわる対応の周知について発表した。
与党合意で消費税引き上げの際の給付金について発表があったが、東日本大震災の被災者の住宅再建にかかわる「住まいの復興給付金」について、消費税率8％時には床面積1平方メートルに5130円、10％時には8550円、いずれも最大175平方メートルまでの給付金制度を設ける。
国土交通省の「すまい給付金」との併用はできない。
住まいの復興給付金制度は消費税率が14年4月から段階的に引き上げられることに伴い被災者の住宅再取得や被災した住宅の補修にかかわる消費税の負担増加に対応する措置。
（日刊木材新聞 H25.8.14号掲載記事抜粋）
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国土交通省は13年度の地域型住宅ブランド化事業で480グループを採択した。
応募した482グループのうち480グループを採択し、採用率はほぼ100％となった。
昨年度は応募を2回に分けたが、今年度はの応募は1回のみ。
また、今回は昨年度採択されたグループの再応募を可能としたが、採用された480グループのうち410グループが昨年度に採用された経験組で、残り70グループが新規結成組だった。
昨年度の採択された478グループのうち、68グループは再申請を行わなかったことになる。
予算額は昨年度と同様、木造建築技術先導事業との合同で90億円、採択グループ数も、昨年度の478グループとほぼ同水準となった。
昨年度は、申請件数740件（第1回、第2回の合計）のうち478けんが採択され、「合格率」は64％だったが、今回は応募が少なく、ほぼ100％の採用となった。
国土交通省では、「事業実施から2年目ということもあり、応募の水準は極めて高かった」とコメントしている。
今年度のブランド化事業の予算額は約76億5000万円、補助戸数は7650戸となる。
補助額は戸当たり100万円。
昨年度の第1回応募では採用数が予算に比べて多かったため、申請戸数すべてに補助金満額を割り当てられなかったが、今回は、申請戸数すべてに戸当たり100万円の補助される。
木材利用ポイントとの併用も可能だ。
（日刊木材新聞 H25.8.10号掲載記事抜粋）
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