国道交通省は2日、被災地以外の地域での復興支援・住宅エコポイントの予約申し込み受け付けが今週中に終了する見通しだと発表した。
同地域における予約可能ポイント数が6月28日時点で残り約115億ポイントとなったが、このところの1日当たりの予約申し込みが約10億ポイントであるため、ポイント消化が現状ペースで推移すれば、今週中にも受け付けが終了する計算となる。受付の対象となるのは、予約可能ポイント数が予算額に達した日の前日までに、予約申込書が住宅エコポイント事務局に到着した分となるので注意が必要だ。
エコポイントについては、残りポイントがゼロとなった時点で速やかに公表が行われるが、公平を期すため、その日に到着した予約申し込みは、受け付けまたは審査の対象としない。
（日刊木材新聞 H24.7.4号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
農林水産省、経済産業省、環境省の3省は、13年度からの国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度について検討していたが、「両制度を統合すべき」とする案を取りまとめた。現在、両制度の相違点をどのようにすり合わせるかなど、詳細について意見公募を行っている。年内に制度の詳細をとりまとめ、13年4月から申請後香椎の計画だ。ただ、現行制度で発行されたクレジットは、20年まで有効とされる方針。また新制度の運用は20年度までとし、21年度以降は改めて検討される。
両制度とも、温室効果ガスの削減・吸収量を一定の価格で売買するための仕組みだ。資本提供が削減の前か後かの違いはあるが、方法論や内容はもとより、CDR活動やカーボンオフセットなどかつ輸目的の面でも共通部分が増えている。
そのため、現在はクレジットを創出する制度が2つある状態で、どちらを利用すべきか分かりにくくなってきている。両制度のさらなる活性化のため、統合すべきとの案がまとまった。
（日刊木材新聞 H24.7.3号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は、「新産業・新市場の創出」に向けた取り組みの一つに＜住宅・都市・交通分野の省エネ・低炭素化＞を打ち出している。
その中で、省エネ・低炭素化は、地球温暖化防止に貢献するだけでなく、先導的な省エネ技術や
再生可能エネルギーの活用技術などがグローバルなハイテク分野での日本の競争力にもつながる、としている。
特に今、民生部門でのエネルギー消費量を削減していくことが大きな課題になっている。
その解決策の一つとして、国土交通省・経済産業省共同事業【住宅のゼロエネルギー化推進事業】が平成24年度に創設された（本年度の応募期間は終了）。
これに先行して被災地での住宅。建築物のゼロ・エネルギー化モデル事業も進められている。
同時に官庁施設のゼロ・エネルギー化モデル事業も進められている。
同時に官庁施設のゼロ・エネルギー化（義務化に向けた低炭素基準の策定、震災復興モデル事業）や、災害時には地域の防災拠点となる学校建物のゼロ・エネルギー化を文部化科学省との連携で実現・促進に取り組むなど、ゼロ・エネルギー時代に向かう国の動きが活性化している。
平成24年度中には断熱指標と一時エネルギー消費量指標を組み合わせた「省エネ性能の評価基準」策定、平成25年度前半には住宅性能表示制度」構築も計画されている。「ゼロ・エネルギー住宅」が日本の住まいづくりのスタンダードになる日が来るかもしれない！
住宅のエネルギー消費量の効率化を減らすには、住宅躯体の断熱性能を高めてエネルギーの効率化を図ることが不可欠。
同時に、建物・設備機器などを含む総合的な視点からの省エネによって一時ネルギー消費量を半減させる。
これに太陽光等の再生可能エネルギーによる「創エネ」をプラスすると、年間の一次エネルギー消費量を実質上概ねゼロにできるというのが「ゼロ・エネルギー住宅」だ。
＜Bulls Business 2012.7号掲載記事抜粋＞
住宅生産団体連合会とキッチン・バス工業会、日本ガス石油機器工業化、日本ガス体エネルギー普及協議会の4団体のでつくるウィズガスCLUBは、14日に結成7年目のシンポジウムを開催した。広瀬道明東京ガス副社長は、「電力不足の中でエネルギーの分散や、様々なエネルギーを組み合わせ最適に使うことが求められている。ガスへの期待は高まっており、我々の役割は重要」と述べ、安心で快適な暮らしとは何かが考えられた。
東京ガスの実践事例として、同社が4月から開始した社宅でのゼロ・エネルギー化実証実験も紹介された。これは、同社が横浜市磯子区に建設した地下1階・地上4階建ての集合住宅（24戸）に、家庭用燃料電池エネファームと太陽熱利用ガス温水システムソラモ、太陽光発電装置等の分散型エネルギーシステムを最大限導入したもの。エネファームは4戸で2台を共有し、電気とお湯を融通し合うことになっており、この点がどのような結果になるかが特に注目された。
ウィズガスCLUB ホームページ http://www.gas.or.jp/withgasclub/
（日刊木材新聞 H24.6.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
建築環境・省エネカギー機構（東京都、村上周三理事長）は住宅のエネルギー消費量を50％削減する「準寒冷地版 自立循環型住宅への設計ガイドライン」を完成した。ガイドラインの内容を解説する講習会も全国7会場で開催する。
「自立循環型住宅」とは、一般的に入手できる材料・技術の組み合わせで、太陽光発電システムなどを含まずに、住宅の生活エネルギーの消費量を50%削減することを目指したもの。
同ガイドラインは、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究j所及び研究機関の有識者、民間企業27社で共同研究を行い、「自立環境型住宅開発委員会第3フェーズ」（委員長＝坂本雄三東京大学大学院教授、当時）としてとりまとめた。
講習会では、特に準寒冷地の木造戸建て住宅を中心に、エネルギー消費量を2000年頃の一般的な住宅と比べ大幅に削減させるための効果的な設計手法について紹介する。
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構ホームページ http://www.ibec.or.jp/
（日刊木材新聞 H24.6.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
