13年度比4.5％減の88万6000戸を予想　～建設経済研究所～

13年度比4.5％減の88万6000戸を予想　～建設経済研究所～

14年度の新設住宅着工戸数

建設経済研究所は今年1～3月のGDPデータを基にはじきだした建設経済の予測値を発表、14年度の住宅着工は88万6000戸（前年度比4.5％減）とした。

住宅ローン減税の平準化措置の実施などで駆け込み需要の反動減は抑制される見通しだが、それでも着工減は避けられないという。

13年度の住宅着工は92万7000戸（前年度比3.8％増）と予測している。

4～6月持ち家着工は前年同月比14.9％増と好調に推移しており、今後に引き続き、駆け込み・復興需要が見込めることから、13年度比の持ち家着工は33万9000戸（同7％増）とした。

 

（日刊木材新聞　H25.8.15号掲載記事抜粋）

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