全国的に、老朽化・荒廃化した空き家の問題が顕在化しているが、茨城県つくば市は現在、「空き家等適正管理条例」の制定を目指し、検討を進めている。空き家等の管理を適正に行うため、所有者・管理者の管理義務を明らかにすると同時に、“管理不全な状態”の空き家等の所有者・管理者に対する助言、指導、勧告、命令を規定した内容で、７月末までパブリックコメントを募集している。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月15日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
厚生労働省はこのほど、本年度の労働災害発生件数の目標値を前年比5％減とした。重点業種の一つに設定されている建設業は、東日本大震災の復旧・復興に伴う工事量の増加で、全国的な技能労働者等の不足に伴う労働災害の発生が懸念されることから、各建設現場での統括安全衛生管理を徹底。墜落・転落災害防止に向け、手すり先行工法などの普及を推進するほか、足場設置が困難な場合の安全帯使用も指導していく方針だ。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月15日号）掲載記事
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天然砕石を活用した地盤改良法「hyspeed工法」のネットワークを全国展開するハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濵村聖一社長）は、「地盤に関するアンケート」を18歳以上の男女1916人を対象に実施した。回答者の45％は住宅購入前で残りが購入済み。設問は「地盤調査や地盤改良について検討の必要性があることを知っているか」「マイホーム建築時に液状化対策の必要性を感じるか」など6項目。
住宅未購入者に対し「地盤調査や地盤改良について検討の必要があることを知っているか」について「知っていった」と答えた人は47.8％と半数以下だったが、2008年の調査時の36.2％比べると1割強増加した。
「地盤改良がどんな工法で行われたか知っているか」については「把握していない」が64.0％と前回調査に比べ約2割増加した。これは「とにかく地盤改良しておかなければと勧められるままに実施した人が多いためではないか」と見ている。
（日刊木材新聞 H24.7.13号掲載記事抜粋）
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国土交通省は11日、実在する1級建築士の免許書の写しを利用して無免許でありながら1級建築士を装い、建築士事務所に所属して業務を行っていた事案が3件発覚した。そのうち1件は住友林業ホームテックの新潟県内の営業所だったが、無資格者が住宅やビルの設計をした事案はないという。
同種の事件を防止するために国交省では、全建築士の免許登録などを確認するほか、確認結果の都道府県への報告を要請する。
都道府県に対しては、建築士事務所から提出される所属建築士について、建築士名簿と照合して免許登録するように指導した。
また、特定行政庁、確認検査機関には、建築主事・指定確認検査期間によって建築確認申請者に記載された建築士の免許登録を確認するよう要請した。
（日刊木材新聞 H24.7.13号掲載記事抜粋）
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経済産業省、環境省、国土交通省の3省は10日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」推進方策の中間とりまとめを発表した。4回の推進会議とパブリックコメントを経てまとめられた。
中間とりまとめでは、住宅は20年までに新築の半分をZEH(ゼロ・エミッション・ハウス）とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとする目標値が示されている。
義務化をスムーズに実施するため、創エネ、蓄エネなどの先進的な取り組みを評価する手法を確立し、さらにその成果を消費者に分かりやすく示すラべリング制度を導入する。
ラべリング制度とは、躯体の外皮性能や設備によるエネルギー消費量、太陽光による創エネ量を総合的に評価したうえで、それを省エネ性能ラべリングで示すもの。ラベルを消費者に示すことで、省エネ性に優れた住宅を選びやすくする。
現状の次世代省エネ基準の適合率は、住宅で5～6割にとどまっているため、義務化を導入する時点での省エネ基準達成率を勘案したうえで水準を設定する。蒸暑地域等の地域性も考慮し、気候風土に応じた取り組みを評価する基準を設定するとともに、伝統木造住宅への配慮も行うべきとした。誘導的な水準としてより高いレベルの目標も設定する。また、既存ストック対策も新築対策以上に重要であるとし、耐震改修とともに省エネ改修を進める。そのためには新築同様、既存住宅にも客観的で分かりやすい指標を作るほか、流通・金融システムとの連携や省エネ改修への支援などを行う。
（日刊木材新聞 H24.7.12号掲載記事抜粋）
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