電通は3日、東京・新橋の電通ホールで「電通・ウッド・イノベーション・フォーラム」を開催した。
畔柳一典電通ソーシャル・ソリューション局長は、「森林資源を守る時代から、活用する時代に入った。国産木材を使うことでサービス、付加価値向上など木材の新たな利・活用によるビジネスに取り組んでいきたい」とあいさつした。
フォーラムでは、木材に加工技術やデザインを加えることで新たな価値を創造できること、そのためには木材側のプロとクリエイターらが出会う場、ネットワークの必要性などを示した。
（日刊木材新聞 H25.7.5号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、木造軸組み工法を採用した耐震木造住宅MJ Woodの新商品として、コストパフォーマンスに優れた「Season n（シーズンエヌ）」を発売した。
木造軸組み工法であることを生かし、木材利用ポイントに対応していく。
同商品は、柱や土台に耐久性や強度に優れた桧集成材を用いた「ひのき仕様」もオプションで用意する。
この仕様を選択し、さらに合板や間柱などに地域材を使用することで、木材利用ポイントの利用が可能となる。
同商品は「良質な家」えおコンセプトに、工業化住宅で培ってきたノウハウ、デザイン力などを生かし、様々な提案を盛り込んだ。
また、設計自由度が高く、施主の要望に柔軟に対応できる。
（日刊木材新聞 H25.7.4号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイントの開始イベントが1日に東京都内で開催され、加治屋義人農林水産副大臣、沼田正俊林野庁長官が出席したほか、PR大使としてC・Ｗニコルさん、乃木坂46のメンバーが任命され制度の利用を呼びかけた。
冒頭で林野庁末松広之林政部長が登壇し、木材利用ポイントの趣旨、国内森林資源の活用意義等に触れたほか木質資材の魅力、効能についても紹介した。
（日刊木材新聞 H25.7.3号掲載記事抜粋）
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昨年末経営統合を発表した一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの飯田グループ6社は、27日に共同持ち株会社設立及び経営統合に関する基本合意書を締結し、11月に6社を完全子会社とする共同持ち株会社「飯田グループホールディングス（以下、IGHD）を設立、西河洋一アーネストワン社長がIGHD社長に就任する。
IGHDの設立に向け、10月29日付で6社の株式上場を廃止、11月1日付でIGHDを設立し、東京証券取引所1部に新規上場する。
小高齢化者競争激化の激しい環境のなか、IGHDの設立によってグループ企業間の競争を避け、グループ機能を生かして新規事業を含む事業拡大により収益力向上を図る。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸（前年同月比14.5％増）となり、9カ月連続で増加した。
マンションが3割強の大幅増となったことに加え、持ち家、貸家、戸建て分譲のすべてが2桁の増加。
季節調節済年率換算値は102万7000戸（前月比9.4％増）となり、4年７ヵ月ぶりの100万戸台乗せとなった。
消費税増税前の駆け込み需要が表れ始めており、5カ月の住宅着工は好調な数字となった。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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