住宅情報

仕入先団結で地場市場活性化を目指す 和泉木材(株)(千葉県流山市)「和泉会」

和泉木材(株)(本社:千葉県流山市、和泉厚美社長)では、企業力強化の一環として、仕入先との関係強化を目的とした「和泉会」を結成し活動を始めている。

会員はメーカー30社、問屋2社の32社。会長は吉岩清人・(株)パル東日本第一営業部長。



3・4月期の住宅ローン 「固定型」が増加、「変動型」は減少

住宅金融支援機構はこのほど、今年3・4月期の民間住宅ローン利用者の実態調査の金利タイプ別利用状況を発表した。

調査対象は民間住宅ローン利用者570件(3月277件、4月293件)。

借入月別構成比の推移で、4月の利用割合は3月と比べて、「変動型」が3・4ポイント減少。

「固定期間選択型」は2・6ポイント増加した。

このうち固定期間選択型(10年)の利用割合は15%。また、「全期間固定型」も0・8ポイント増加した。

 


居住実態のある違反建築物の情報提供求める ~国交省~

国土交通省は、居住用として想定されていない建築物に居住実態があり、建築基準法違反が疑われる建物(違法貸しルーム)に対する情報を求めると発表した。

木造2階建ての戸建て住宅や事務所ビルのワンフロアを改造し建具などでで仕切って人が居住している、戸建て住宅地の中にある建物で、貸しオフィス や貸倉庫として募集されているが実際にはその建物で寝起きしているなどの情報を求める。

部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなどの建物の仕様が、火災発生時等に問題となるためだ。

 

(日刊木材新聞 H25.6.14号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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地域材利用に取り組む大手住宅会社~木材利用ポイント~

木材利用ポイントの住宅供給認定申請が単県型、全国型ともに終了した。

申請数などは公表されていないが、5月末までに対象地域材が追加で認定されていないため、国残材を使った住宅会社の登録が多いものと見られる。

既に住宅会社のチラシには、木材利用ポイントの対象となる見込みの商品などに記載されているものもあり、今後は住宅購入予定者への認知が進んでいくものとみられる。

制度構築が完了しないうちにスタートした制度であり、詳細がなかなか分からないなかで施主に説明しにくい面もあったが、実際に木材利用ポイント対象住宅の物件も動き出している。

 

(日刊木材新聞 H25.6.13号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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標準仕様で満額30万ポイント対応~大和ハウス工業~

国産材集成躯体で ~木材利用ポイント活用を強化~

大和ハウス工業(大阪市、大野直竹社長)は、木造戸建て住宅「ジーヴォ グランドウッド」の販売に当たり木材利用ポイントの活用を推し進める。

同住宅は、柱や梁など構造躯体をすべて国産材集成材で賄う仕組みを構築しており、木材利用ポイントの「対象地域材を一定以上活用した新築住宅」に対しては標準仕様で満額の30万ポイントの提供が可能になっている。

さらに「地域材を一定以上活用した内装木質化」についても、登録建築材料の動向を見極めながら対応する方針だ。

 

(日刊木材新聞 H25.6.12号掲載記事抜粋)

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