愛知・岐阜の工務店8社が連携 「注文住宅研究会」設立
愛知・岐阜の工務店8社が連携 「注文住宅研究会」設立
愛知・岐阜の地元工務店8社がこのほど、「注文住宅研究会」（代表幹事＝松塚龍一・（株）ユーキ・コーポレーション社長）を設立した。消費者が「安心」「安全」「信頼」の家づくりをするためのネットワークとして、8月4日には名古屋市内で、専門コンサルタントのセミナーや間取り提案などを行う、消費者向けイベントを開催する。
地方公共団体のリフォーム支援制度 ５４４７に
地方公共団体のリフォーム支援制度 ５４４７に
国土交通省が19日に発表した、地域公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果によると、今年５月の時点で47都道府県、１４８５市区町村がリフォーム支援制度を有していることがわかった。
制度数は５４４７（耐震診断・改修のかかる支援制度を除く）。
過去純利益最高達成 ～タマホーム～
過去純利益最高達成 ～タマホーム～
タマホーム（東京都、玉木康裕代表取締役会長兼社長）が12日に発表した2013年ン5月期の連結決算は、純利益が前期比3.4倍の26億円と、5期ぶりに最高益を更新した。
分譲住宅の販売棟数が増えたほか、前期に計上した不採算の住宅展示場の減損損失がなくなった。
注目される注文住宅販売では、受注実績として価格改定と消費税増税前の駆け込み需要発生などの要因により、9905棟（前期比15.3％増）であった。
ただ、販売実績は、12年は震災による工事中断の影響で手持工事が一時的に増えたことから、販売棟数が増加した。これに対し13年度はその反動もあり、注文住宅の販売棟数は7890棟（同21％減）、受注金額1339億円（同15％減）と前年度を下回る結果になった。
14年度の計画では、住宅事業で完工棟数の増加とともに、営業人員の採用やモデルハウスの建て替えなどで住宅販売の強化を目指す。
住宅の性能では、ＨＥＭＳのサービスを導入した商品開発などで幅広い事業を展開していく。
（日刊木材新聞 H25.7.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
本格販売から直実に棟数伸ばす ～積水ハウス～
本格販売から直実に棟数伸ばす ～積水ハウス～
月間30棟以上の実績に ～シャーウッド純国産プレミアムモデル～
積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、2月からシャーウッド純国産材プレミアムモデルの販売を開始した。
現在の受注実績は月間30棟以上。
そのうち、東日本向けの柱材に秋田杉を使用した住宅は月間20棟以上、西日本向けの柱材に吉野杉を使用した住宅は月間10棟以上で、着実に販売棟数を伸ばしている。
「秋田産材使用については、プレミアムモデルを本格販売する以前から取り組んでおり、認知度は他の産地より高い」（積水ハウス）。
同プレミアムモデルの特徴は、ブランド材を柱や梁に使うことだ。柱材には杉や梁を用い、産地は秋田・木曽・吉野・美作に限定。吉野は杉・桧ともに採用している。
梁には、強度の強い桧や信州カラ松を使用。グレード別では、国産スタンダードは柱にブランド杉、梁にカラ松、国産アップグレードは柱にブランド桧、梁にカラ松、国産ハイグレードは柱にブランド桧、梁に桧を使った住宅としている。
（日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
需給格差解消できず新制度へ ～温室効果ガス削減～
需給格差解消できず新制度へ ～温室効果ガス削減～
需要拡大はJ-クレジット制度でも課題
3月まで運用されていた国内クレジット制度について今月9日、最後の認証委員会が開かれ、温室効果ガスの削減・吸収量の認証が行われた。
513件、28万218トン―CO²が認証された。
これにより、08年10月に運用が始まって以来の累計2432件、150万4232トン―CO²となった。
これに対し、6月末までに償却された国内クレジット量は635件、約46万8081トン―CO²で、供給過多がうかがえる。
同制度は中小企業や農林水産業者がプロジェクト実施者として、ボイラーやエアコン、照明塔を高効率のものに取り換えたり、太陽光発電システムを導入したりすることで、温室効果ガスの排出削減に取り組むもの。
（日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
