住友林業（東京都、市川晃社長）は5月23日、「家具組み込み型家庭用菜園システム」の実用化に向けてパナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）と共同で検証を始めた。
住友林業の新百合ヶ丘展示場（川崎市）にシステムを設置して展示場の来場者にヒアリングする。
事業性や受容性、嗜好などについて14年4月まで調査し、家庭用菜園システムを家具や住宅設備器具に組み込む空間提案につなげる。
（日刊木材新聞 H25.6.4号掲載記事抜粋）
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住友林業ホームページ プレスリリース http://sfc.jp/information/news/2013/2013-05-23.html
美和ロック（株）は、６月９日の記念日「ロック（鍵前）の日」を迎えるにあたり、０〜９歳の子供をもつママに対して、防犯意識調査を実施し、カギの閉め忘れや防犯に対する心理的な実態等の発表を行うと共に、イクメンパパ代表のつるの剛士さんをゲストに迎え、「カギの閉め忘れ防止アクション発表会」を、６月６日（木）１３：００〜、原宿アストロホールにて開催をする。
（日本住宅新聞 2013.5.31web掲載記事）
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4月の新設住宅着工戸数は7万7894戸（前年同月比5.8％増）となり、8カ月連続で増加した。
マンションは昨年4月が高水準だった反面で減少したが、持ち家が前年同月比17.5％増、戸建て分譲が同15.4％増と好調に推移した。
季節調整済み年率換算値は93万9000戸（前月比3.9％増）で、3カ月連続の90万戸台となった。
マンションを除きすべてが増加したが、とりわけ好調なのが持ち家だ。
首都圏、中部、近畿、その他地域の全地域で2桁の増加となり、首都圏では同22％増と伸び率が高いが、全国でもほぼ全県でまんべんなく増加している。
株高、金利先高観、消費税増税前の駆け込み需要などの追い風要素もあり、持ち家着工は当面好調に推移するとみられる。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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電通（東京都、石井直社長）は、持続的な森林育成と木材資源の有効活用により、新たな人と木の共生について考える「ウッド・イノベーション・プロジェクト」を5月29日に発足した。
公共建築等木材利用促進法の施行、木材利用ポイント事業が4月から始まるなど、多くの企業が持続的な森林育成や木材資源の有効活用に着目しており、電通ではここにビジネスチャンスがあると考え、広範な活動を行っていくためこのプロジェクトを立ち上げた。
同社では、このプロジェクトを通じて、独自に新しい「アイデア」を付加した商品やコンテンツの開発を行い、顧客企業のマーケティングに資する木材資源活用を提案し、新たな市場の創造に取り組んでいく。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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建材・住設機器メーカーと流通業者、関係団体が立ち上げた「ベターライフリフォーム協議会」は24日、活動内容と今後の方針を発表した。
協議会同くじの「リフォーム業務品質審査登録制度」を運用し、審査に合格したリフォーム業者をショップ会員として登録・公表することで、信頼できるリフォーム業者の情報を一般消費者に周知し、リフォーム市場の拡大を目指す。
早ければ7月には「ベターライフリフォーム安心保障保険パック」を整備し、製品の延長保証や工事開始保険を安価にパックで提供するサービスも始める予定だ。
同協議会は4月22日に設立され、21企業と4団体が参加している（5月20日現在）。
登録制度は、この中のベターリビングが、ＩＳＯ審査機関としてのノウハウを活用し開発した。
苦情処理体制の整備やアフターサービスンお内容を定めているかなど、リフォーム業者に求められる業務品質を17項目の基準まとめ、これに沿って書類と現場審査が行われる。
審査を受けるリフォーム業者は、取引のある地域の流通業者の推薦を受ける必要があり、審査と実績の双方で信頼性を担保する仕組みとなっている。
（日刊木材新聞 H25.5.29号掲載記事抜粋）
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