長野、新潟地域で中小工務店の活性化を目指す「信越地域快適家づくりの会の設立総会が11日、長野市で開催された。地域の住宅産業を担う101社で結成、全国住宅産業地域活性化協議会（住活協）の支部として活動し、直面する諸問題に対応していく。初代会長に中村茂俊氏（長野市、建販会長）が選出された。
同会は、事業者会員（工務店等）67社、流通店会員19社、賛助会員（原木供給者、製材工場、プレカット工場、設計事務所）15社の合計101社で結成。住活協支部のメリットを生かして信越地域の住宅産業と担い手の活性化を図り、個性ある地域文化の発展に取り組んでいく。
（日刊木材新聞 H24.5.17号掲載記事抜粋）
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躯体の断熱性能を高め、環境設備を搭載することでゼロ・エネルギーを実現した住宅に対する2つの補助事業がスタートする。
一つは、国土交通省が実施する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」で、中小工務店を対象に戸当たり上限165万円を補助する。予算額は23億1000万円。
もう一つは、経済産業省が実施する「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度」で、申請は持ち家家の所有者が行い、住宅会社の制度はない。ゼロ・エネルギーの基準は住宅のゼロ・エネルギー化推進事業よりも高く、戸当たりの補助額は上限300万円となる。
国土交通省の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の予算額は23億1000万円のため、全戸に165万円が支給される前提で計算すると1400戸が補助戸数となる。
事業への申請者は年間の住宅供給50戸以下の中小工務店で、応募要件は、今年度中に着工、次世代省エネ基準、年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるの3点。
補助が受けられるのは1事業者当たり10戸までで、応募期間は5月11日～6月22日。学識者で構成される評価委員会が応募案件を評価し、7月末をめどに採択事業を決定する。新築だけでなく、建て売り、賃貸、リフォームも対象となる。
補助されるのは、ゼロ・エネルギー住宅にするためのの調査設計費や構造・設備の掛り増し費用。
掛り増し費用の対象となるのは、断熱強化、、躯体の高性能化、冷暖房、給湯、照明、換気、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、HEMS,蓄電池のほか、評価委員会で認められたもの。
補助額は、これら掛り増し費用の合計の2分の1以内で、かつ上限165万円。ただし、新築住宅の場合は、掛り増し費用相当額の2分の1をゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の10分の1とする簡便な算定方法も利用できる。
太陽光発電システムなどの補助制度との併用はできない。また、既存住宅にリフォームを行いゼロ・エネルギー住宅とした場合も補助の対象となるが、単一設備の改修又は設備の新設のみ行う場合は認められない。
経済産業省の補助事は、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB)、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を合わせて70億円の予算となる。
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業との違いは、申請を持ち家所有者が行う点。住宅会社の条件制限はなく、既築も対象となるが、建て売り、賃貸、集合住宅は対象外。補助額は対象経費の2分の1だが、上限は350万円。公募期間はゼロ・エネルギー化推進事業と同じ。
横暴の要件は、年間の1次エネルギーの消費量がゼロであること、住宅の熱損失係数が地域区分で定められた基準値以下であること（例えばIV地区は1.9）、自然エネルギーを取り入れた設計または制御機構で環境共創イニシアチブ（SII）が先進的システムと認めるものを導入していること、エネルギーを計測・蓄積・表示する計測装置を導入していること、太陽光発電システムを導入していることの5点が条件となる。
先進省ネルギーシステムについては、事前相談期間内（5月11日～25日）にSIIへ申請し、認められたものでなければならない。補助対象となるのは、空調・換気・給湯・照明などの設備機器・太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン電池、エネルギー計測装置は対象外となる。
（日刊木材新聞 H24.5.15号掲載記事抜粋）
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国土交通省対象ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000363.html
すてきナイスグループとカネカの合弁会社ソーラーサーキットの家（横浜市、堀江康則）と、エアサイクルシステムを展開するフクビ化学工業（福井市、八木誠一郎社長）が、4月に設立した自然エネルギー活用住宅普及促進協議会（自活協）が7日、発表式を開催した。
会長の八木社長は「震災を機にエネルギー政策は設備を中心とした方向へ向かっている。しかし設備に頼りすぎないことが重要だ。我々がこれまで実践してきた、少ないエネルギーで快適な生活ができる自然エネルギー活用住宅で公に更なる評価を得て信頼性を高め、一層の普及をしていかなければ」と語った。
自活協は、ソーラーサーキットの家とフクビ化学工業の2社で、それぞれの登録・契約工務店計534社が家づくり会員となった。メーカーや流通は賛助会員として参加し、現在は113社でスタートしている。
（日刊木材新聞 H24.5.11号掲載記事抜粋）
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ヤマダ電機（群馬県高崎市、一宮忠男社長）は10日、ハウステックホールディングス（東京都、星田慎太郎社長、以下ハウステックHD)の全株式を取得し、100％子会社とすることを発表した。
これに伴い、ハウステックHD子会社のハウステック（同、渡辺成夫社長）や、好適特衛浴設備（上海）有限公司など5社も、ヤマダ電機の子会社となる。
株式譲渡は6月中旬の予定で、取得数は全株式1万3850株、100億円程度の買収額になる見込みだ。
（日刊木材新聞 H24.5.11号掲載記事抜粋）
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家電販売店のリフォーム事業が活発化している。太陽光発電システムだけでなく、蓄電池やHEMS、そして省エネ家電とセットで創エネリフォームを提案するのは、家電販売店として時期を得た流れと言える。
一方、エコキュートやIHクッキングヒーター、食器洗浄機などの取り扱いが増えるにつれ、そのエネルギー危機を使う場である浴室やキッチンなど水廻りリフォームが伸びていることも注目される。リフォーム事業での2大課題は、「いくらぐらいかかるか分かりにくい」「どの業者に頼んだらよいか分からない」という一般消費者の不安に対応することだ。
この点で家電量販店は、知名度の高い全国展開の会社ゆえの信頼感があり、家電購入等でなじみのある店舗ということで、安心感も得やすい。標準工事費込の価格を提示しリフォームにかかる費用を明確にしている点も安心につながる。
一般消費者のライフスタイルのなかでは、住宅展示やメーカーショールームより、家電販売店を訪れる回数のほうが多い。接点が多ければリフォームとともに洗濯機や冷蔵庫などもノンストップで揃えられる。家電販売店に加え、ホームセンターの取り組みの紹介する。
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（日刊木材新聞 H24.5.10号掲載記事抜粋）
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