林野庁と木材利用ポイント事務局はこのほど、木造住宅の建築や内装・外装木質化の工事を行う事業者の、認定登録を開始した。
登録されていない事業者による工事にはポイントが発行されない。
申請締め切りは「単県型（単一の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」が5月31日（必着）、「全国型（全国または複数の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」は5月24日（必着）。
認定・登録が完了すると事務局から認定・登録完了通知が送付され、IDが発行される。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
中古住宅情報ネットワークシステムで会員数を増やしているVC（ボランタリーチェーン）のグットリフォームインフォ（株）（以下GRI、本社・福岡県久留米市、河浪日章社長）は4月24日、福岡市内にある西部ガス（株）本社ビル内の会場を借りて、講師に中島・宮本・溝口法律事務所の専門弁護士宮本督氏を東京から招き、会員工務店に対し「消費税増税に関する工事請負契約における注意点」と題したセミナーを開催した。
当日は、約40名のGRI会員工務店が参加。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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国土交通省は4月23日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三内閣総理大臣）で、健康長寿社会の実現に向け、新たに〝スマートウェルネス住宅・シティ〟の考え方を提案した。
これまでの高齢者対応の概念を超え、ICT等も活用しながら、「省エネ、バリアフリー、生活拠点集約化など、安全で安心、健康に暮らせる住宅・まちづくりを実現」するとしている。
高齢者向け住宅の整備とともにリフォーム・中古住宅の流通を促進するとともに、ヘルスケア施設（高齢者向け住宅、有料老人ホーム等）の資金調達手法拡大のため〝ヘルスケアREIT〟の活用に向けた環境整備を進めるとしている。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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木造住宅大手の住友林業とタマホームが、木材利用ポイントへの取り組みを明らかにした。
住友林業（東京都、市川晃社長）は、木材利用ポイント制度に対応し、同社の主力構法であるMB構法を中心に7000戸の木造住宅でポイント利用者を見込んでいることを明らかにした。
同社は木材利用ポイント制度の実施が決まった3月末から同時に木材利用ポイントのチラシを作成、見込み客にチラシを配布、展示場でのぼりを立てるなどPRに努めてきた。
制度自体の詳細がまだ決まっていない段階だが、同社では現在の情報を元にシミュレーションを重ね、MB構法は国産材比率70％以上と高いため、ほぼ30万ポイントの獲得が可能と試算。（中略）
タマホーム（同、玉木康裕代表取締役会長兼社長）は、国産材の利用促進と長期優良住宅に対応した建築体制を構築している。構造材の国産材比率が約6割を占めているため木材利用ポイント事業に取り組みやすいことから、他社に先駆け既存モデルで対応していく。（中略）
大手ハウスメーカーの木材利用ポイント事業への取組は少ない。そのため、同社が対応することで、施主などに対する同事業の認知度が上がる効果も期待される。
（日刊木材新聞 H25.5.16号掲載記事抜粋）
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一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長）は、住宅と健康に関する一定の研究結果を発表、今後幅広く普及していく方針を示した。
また、健康・省エネ住宅を推進する議員連盟（高村正彦会長）を通じて地方行政にも働きかけ、今後10年で10万人の調査データを収集し、住宅と健康との関係についてより強固な根拠の確立を目指す。
同団体は、建材メーカーや地域ビルダーが参加し、住宅が施主の健康にどのような影響を及ぼすかについて、建築と医学の両面からの研究を支援し、その成果を共有してきた。
特にここ2～3年は、高知県と山口県で行った調査を通じ、住宅の高断熱化や内装の木質化が、健康な生活や病気の予防に寄与する可能性が高いという研究成果を得ている。
（日刊木材新聞 H25.5.14号掲載記事抜粋）
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