住宅情報

気仙大工の実例をもとに ~ジャーブネット~

気仙沼木造住宅と担い手テーマにシンポ

ジャーブネット(主宰=宮沢俊哉アキュラホーム社長)は4日、東京都内で大14回全国決起大会を開催した。

シンポジウムでは「地域の木造住宅とその担い手への期待」をテーマに、高橋恒夫東北工業大学教授が気仙大工研究を通じて東日本大震災以前の状況と復興に向けた取り組みなどを報告した。

三井所清典アルセッド研究所所長は、「東日本大震災では、木造による仮設住宅の建設ができたことが大きい。その後、各地で木造の仮設住宅の建築や設計などが進んでいる」とコメントした。

基調講演で高橋教授は「伝えたい気仙大工の活躍」と題して、気仙大工の活躍や集住大工という職能集団として各地に広がる大工集落の歴史的分布などを説明した。

陸前高田では今泉という集落で、町並みから各住居の間取りまでの図面が残っていた。今泉集落は津波により全壊したが、街道沿いの住宅の配置などの資料が残っており、復興に際しても郷土の文化を再建する機運が高まっていると報告した。

(中略)

宮沢氏は、「アキュラホームとして住団連の傘下で、150戸の仮設住宅を手掛けた。福島では地域の仲間でプロポーザルに応募し、百数十等を手掛けた。連携し、先々まで考えた取り組みは素晴らしい」と語り、さらに木造住宅生産の担い手、匠の原点として気仙大工の歴史を知り、技術を磨いて地域社会を考えられるリーダーの必要性を示した。

 

 (日刊木材新聞 H25.7.13号掲載記事抜粋)

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住宅取得に係る給付措置

自民・公明党の税制調査会が策定

自民党・公明党の税制調査会は6月26日、13年度税制改正大綱で消費是引き上げに伴う対応策として実施するとしていた「住宅取得に係る給付措置」の内容について合意したと発表した。

消費増税後に住宅を購入する消費者のうち、住宅ローン現生の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する。

住宅ローン減税を利用する場合、消費税8%時は、年収425万円以下で最大30万円、消費税10%時には年収450万円以下で最大50万円を給付する。

 

 (日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋)

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12年度の環境共生住宅建設戸数は前年並み ~IBEC~

建築環境・省エネルギー機構(IBEC、東京都、村上周三理事長)は8日、2012年度の「環境共生住宅」の建築戸数を発表した。

12年度の建設戸数は11年度(2249戸)とほぼ同数の2235戸(前年度比0.6%減)で、精度がスタートした1999年度(113戸)と比べると約20倍に増えている。

供給会社のトップは、大和ハウス工業の1125戸。これにミサワホームの449戸、積水ハウスの378戸、パナホームの262戸が続いた。

3位の積水ハウスのみ戸建て住宅と共同住宅が含まれるが、それ以外はすべて戸建てのみという。

 

 

(日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋)

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住宅会社の倒産リスクに対応 ~エスクローシステム調査検討会~


住宅工事建築資金管理機構を提唱


「注文住宅におけるエスクローシステムの運用についての調査検討会」(委員長=藤澤好一芝浦工業大学名誉教授、事務局=りそな総合研究所、マスイデア)が今年1~3月、3回にわたり開催された。


その成果として、施主と工務店の中間の立場で信託口座を利用することで施主の建築資金を厳格に管理する「住宅工事建築資金管理機構」を提唱した。


この検討会は、住宅会社の倒産により発注者である一般消費者が被害を受けるケースがあるために設置された。日本の注文住宅の請負という独特の発注形態が、工務店父さんで施主となる一般消費者の被害を生んでいるとし、検討会では、現在運用されているエスクロー(第三者預託)を活用した仕組みを検証し、理想的な安全網の構築に向けて議論を行った。


その成果として、施主と工務店の中間の立場で信託口座を利用することによる施主の建築資金を厳正に管理する住宅工事建築資金管理機構の設置を提唱した。


信託口座は第三者預託という形式で運用され、工務店が倒産した場合でも施主の建築資金が保全され、施主の住宅完成に使われる。


検査機関との連携による出来高や品質の確認、保険会社との連携による瑕疵保険、出来高管理情報をデータベース化した工事履歴情報をリフォームや中古住宅流通の段階で安心できる仕組みをつくることにより、注文住宅市場で安全網を構築する利点について検討した。


この成果は木を活かす建築推進協議会に提出され、今後の住宅市場への政策に反映されることが期待される。


 


(日刊木材新聞 H25.7.9号掲載記事抜粋)


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中古住宅の適正な評価を期待

国土交通省の国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会(部会長=前川俊一・明海大学不動産学部教授)は6月24日、不動産鑑定評価基準の改正骨子(案)を公表した。

この中で、中古住宅の評価についても、リフォームの状況など住宅固有の価格形成要因について明確化するなど、規定の充実を図るとした。

6月26日には、国交省の中古住宅の流通促進・活用に関する研究会(座長=中城康彦・明海大学不動産学部教授)も、経年で一律に減価する評価方法の見直しやリフォームによる性能向上を建物価値に反映させる評価方法の整備等を求めた報告書をまとめた(6月25日号3面)。

今後、これらの提言等を有機的に結び付けた施策展開が求められる。



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