木材利用ポイントの住宅供給認定申請が単県型、全国型ともに終了した。
申請数などは公表されていないが、5月末までに対象地域材が追加で認定されていないため、国残材を使った住宅会社の登録が多いものと見られる。
既に住宅会社のチラシには、木材利用ポイントの対象となる見込みの商品などに記載されているものもあり、今後は住宅購入予定者への認知が進んでいくものとみられる。
制度構築が完了しないうちにスタートした制度であり、詳細がなかなか分からないなかで施主に説明しにくい面もあったが、実際に木材利用ポイント対象住宅の物件も動き出している。
（日刊木材新聞 H25.6.13号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、木造戸建て住宅「ジーヴォ グランドウッド」の販売に当たり木材利用ポイントの活用を推し進める。
同住宅は、柱や梁など構造躯体をすべて国産材集成材で賄う仕組みを構築しており、木材利用ポイントの「対象地域材を一定以上活用した新築住宅」に対しては標準仕様で満額の30万ポイントの提供が可能になっている。
さらに「地域材を一定以上活用した内装木質化」についても、登録建築材料の動向を見極めながら対応する方針だ。
（日刊木材新聞 H25.6.12号掲載記事抜粋）
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ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田圭紀社長）は6日に営業戦略説明会を開催した。
説明会では、1日付で社名や商号を「ヤマダ・エスバイエルホーム」に変更したことを報告したほか、親会社であるヤマダ電機とのシナジー効果を最大限に発揮していくことが発表された。
すでに全店にヤマダ電機のＰＯＳシステムが導入されており、住宅と家電の一体販売が可能になっている。
また今後の商品戦略として、アッパーミドル層をターゲットにした中・高級商品をコストパフォーマンスに優れた商品の2路線を基軸とする。
特に中・高級商品に対しては注文住宅のノウハウを取り入れた賃貸住宅やマンションといった資産運用型商品も積極的に展開していく予定だ。
また、営業マンが販売しやすい商品の開発を進めていく。
（日刊木材新聞 H25.6.11号掲載記事抜粋）
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既存住宅の断熱性能向上が大きな課題となっているが、経済産業省は本年度、住宅の断熱改修で〝高性能〟な断熱材や窓を使用した場合に、断熱改修費用の3分の1を補助する事業を実施する。
6月3日現在、要項等は発表されていないが、スケジュールに関して経産省は、7月上旬に対象になる建材を登録、8月上旬に補助対象の住宅の募集を開始したい考え。
長野県はこのほど、地球温暖化対策条例と施行規則の一部を改正し、新たに「建築物環境エネルギー導入検討制度」「建築物自然エネルギー導入検討制度」を創設した。
それぞれ別の制度として定めているが、運用は一体的に行い、建築物の省エネ性能向上を目指す。
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