自民党「木造住宅等振興議連」発足
自民党「木造住宅等振興議連」発足
自由民主党の議員で構成する「木造住宅等振興議員連盟」がこのほど発足し、19日（水）に東京都内で設立総会を開催した。
会長に元国土交通大臣の金子一義衆院議員（岐阜４区）、会長代理に櫻田義孝衆院議員（千葉８区）が就任。中小建築工事業者の社会的な地位を向上させ、木造住宅の振興や森林資源活用に関する施策を推進する。
中古住宅流通促進・活用に関する研究会 建物評価・市場改善・金融の課題ごとに提言案
中古住宅流通促進・活用に関する研究会 建物評価・市場改善・金融の課題ごとに提言案
国土交通省の中古住宅の流通促進・活用に関する研究会（座長＝中城康彦・明海大学教授）は21日、報告書案をまとめた。
住み替えの促進や、新築を含めた住宅市場の拡大を将来像として掲げ、中古住宅流通市場における課題を、建物評価の改善・市場プレイヤーへの働きかけによる流通市場の改善・住宅金融の3点に絞ってそれぞれ提言をまとめた。
中古住宅の流通促進報告書案策定～国土交通省～
中古住宅の流通促進報告書案策定～国土交通省～
消費者の選択肢の広がり期待
国土交通省は21日、中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書案を発表した。
これは、今年3月に同研究会を発足させてからの3回の会合と2回の勉強会の業界関係者の意見を集約したもの。
行政・業界が報告書案に掲載された課題に取り組み事で中古住宅市場が活性化し、消費者の住宅の選択肢が広がり、豊かな生活ができるようになることが期待されている。
中古住宅の価値を向上させるにはどうしたらいいかを考えるのが報告書の主旨で、中古住宅の資産価値が向上すれば、ローンが組みづらい年齢になっても売却やリバースモゲージにより高齢者向け住宅などへの住み替えが可能になる。
（日刊木材新聞 H25.6.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
7~9月の工務店仕事量、大幅増 ～ジャパン建材 需要動向予測調査～
7~9月の工務店仕事量、大幅増 ～ジャパン建材 需要動向予測調査～
第2・四半期は大きな需要に期待
ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、13年7～9月（13年度第2・四半期）の需要動向予測調査の結果を公表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの同7～9月需要予測（※）は、プラス36.6ポイントと13年4～6月（同第1・四半期）より11.2ポイント上昇するなど、仕事量が大幅に増加するとの集計がまとまった。
同調査の結果は12年10～12月（12年度第3・四半期）以来、右肩上がり増加傾向を示している。
販売店段階の仕事量見通しもプラス36.7ポイントになるなど、13年4～6月から、8.1ポイント上昇した。
（日刊木材新聞 H25.6.21号掲載記事抜粋）
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既存住宅インスペクション・ガイドラインを正式策定 ～国交省～
既存住宅インスペクション・ガイドラインを正式策定 ～国交省～
国土交通省は17日、既存住宅を売買する際に利用することを前提とした「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を正式に策定した。
ガイドラインは、足場を組んだり、壁を壊したりしない現況検査をベースにし、短期間、低コストで消費者が利用しやすいものとした。
イメージとしては中古住宅売買時の建物検査は、住宅取得後の定期点検のようなものとなる。
また、ガイドラインは中古住宅検査の基本的な考えを定めたもので、仕様を強制するものではない。
現況検査は、足場を組まずに行える範囲とし、劣化が建物の構造的な欠陥によるものかどうか、瑕疵の有無、耐震・省エネの性能、建築基準法の違反の有無、設計図書との照合などの判定は含まないものとした。
（日刊木材新聞 H25.6.20号掲載記事抜粋）
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