住宅情報

「スマ・エコ オリジナル」搭載の「D-HEMS」がＨＥＭＳ導入事業の補助対象機器に指定されました

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）のスマートハウス「スマ・エコ オリジナル」に搭載している「D-HEMS(※1)」が、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、SII）が公募した「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業（HEMS(※2)導入事業：経済産業省委託）」において、補助対象機器に指定されました。

　「スマ・エコ オリジナル」を購入された場合、SIIからお客さまに10万円が補助されます。(※3)

　※1．太陽光発電システムや蓄電池などの先進のエネルギー設備と連携させ、家庭内のエネルギーを最適に制御する当社オリジナルエネルギーマネジメントシステム。

　※2．ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略で、ICT技術の活用により、人に代わっ　て住宅のエネルギー管理などを支援するシステムのこと。

　※3．SIIの補助事業が開始され次第、2014年1月末まで補助されます。

 

「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業」について

本事業は、経済産業省が電力需給対策の一環として、一般家庭等での電力需要調整効果を高めるHEMSの導入に際し、設置費用を補助（定額：10万円）し、エネルギー使用の効率化や電力需要の抑制を図ることを目的として実施するものです。

 

詳しくは、大和ハウス工業ホームページにてご確認下さい。

大和ハウス工業ホームページ　http://www.daiwahouse.co.jp/

ニュースレター（該当記事）　http://www.daiwahouse.co.jp/release/20120410104136.html　

 

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住宅再建と災害公営住宅建設へ　～宮城県地域型復興住宅推進協議会～

地域住宅生産者76グループが参加

宮城県地域災害復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長）は12日、仙台市内で出発式を開催した。地元の原木供給業者、製材業者、プレカット、木材・建材流通業者、中小工務店が参加する地域住宅生産グループは76あり、グループの関係者ほか240人が出発式に集まった。式では、地域型復興住宅の普及活動についての進め方や関連する制度・施策等を説明した。

同協議会では、地域型復興住宅の目的を、今後予想される大量の住宅需要に的確に対応し、被災者の住宅再建と地域公共団体の災害公営住宅の建設、加えて地域における雇用の創出や産業復興に寄与することとしている。

協議会に参加したグループへの支援方法は次のとおり。登録名簿と情報シートをホームページに掲載する。宮城県建築士事務所協会に同名簿を設置し、被災者等施主が自由に閲覧できるようにする。住宅金融支援機構東北支店と共同で作成した地域型復興住宅のPR小冊子（モデルプラン10と返済シュミレーションを掲載）を5万部（岩手、宮城、福島）配布する。被災者・施主から問い合わせがあれば登録グループを紹介する（既に数件の問い合わせがある）。紹介の方法は、名簿とシートを提示する。選定は問い合わせ者が建設予定地を挙げた場合は、名簿・シートに記載された対象地域等を参考にして予定地に合致する登録グループを提示する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.19号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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地元の136団体が復興住宅建築　～岩手県地域型復興住宅推進協議会～

県産材を利用し一戸建て

東日本大震災の被災者の住宅再建に対応するために、岩手県内の建設業、木材業、林業などの業界団体と県で組織する岩手県地域型復興住宅推進協議会は10日、盛岡市で出発式を開催した。協議会には136団体が登録し、岩手県産材を利用し地元業者が施工する復興住宅の生産・供給体制をスタートさせた。

同協議会は被災者に価格を抑えた良質な住宅を供給し、地域経済の復興につなげるのが狙い。地域の気候や景観などの調和に配慮し、しかもリフォームが容易な県産材による一戸建て住宅を建築する。地元の大工や工務店、原木供給、製材、資材流通・プレカット、設計事務所、施工等がグループを組んだ136団体が登録した。

この136団体の詳細な情報は、協議会のホームページ（ http://www18.ocn.ne.jp/~iwajk/jishin/fukkou.html ）に掲載されている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

岩手県地域型復興住宅　http://www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/

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九州の地域会社で87％　～木造軸組住宅の国産材利用～

木住協が実態調査報告

日本木造住宅産業協会（木住協、矢野龍会長）が発表した「木造軸組工法における国産材料の実態調査報告書」で、九州・沖縄の地域住宅会社の国産材の利用率は87.2％と非常な高率であることが分かった。次いで利用率が高かったのは、北海道の地域住宅会社。だが、九州・沖縄の住宅会社であっても、複数地域に住宅を提供している会社の国産材利用率は30.6％と低下するなど、興味深い事象が報告書のなかに記載されている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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災害公営住宅、1万5000戸に上方修正　～宮城県～

既に7市町14地区で建設開始

宮城県は3日、東日本大震災被災者向け災害公営住宅の建設戸数を約1万2000戸から3000戸増やし1万5000戸とすると発表した。各市町が行った被災者の意向調査や、県よる市町への聞き取り結果を踏まえたもので、今後も市町の調査や計画等によって変更となる可能性があるという。

年度別完成戸数計画では12年度が300戸のままで、13年度は400戸増の3500戸、14年度が500戸増の5000戸、15年度が2100戸増の6200戸に見直された。

災害公営住宅の建設が必要と判断した市町は、これまでの17市町から4町増加し21市町となった。新たに加えられたのは、美里、涌谷、利府、大郷の各町。

市町別の整備戸数で当初計画に比べ増加した主な市町は、石巻市が1000戸、仙台市が800戸。主な市町の上方修正戸数は、仙台市が2800戸、石巻市が4000戸、気仙沼市が2200戸、名取市が1000戸、南三陸町が1000戸。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.12号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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