電通（東京都、石井直社長）は、持続的な森林育成と木材資源の有効活用により、新たな人と木の共生について考える「ウッド・イノベーション・プロジェクト」を5月29日に発足した。
公共建築等木材利用促進法の施行、木材利用ポイント事業が4月から始まるなど、多くの企業が持続的な森林育成や木材資源の有効活用に着目しており、電通ではここにビジネスチャンスがあると考え、広範な活動を行っていくためこのプロジェクトを立ち上げた。
同社では、このプロジェクトを通じて、独自に新しい「アイデア」を付加した商品やコンテンツの開発を行い、顧客企業のマーケティングに資する木材資源活用を提案し、新たな市場の創造に取り組んでいく。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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建材・住設機器メーカーと流通業者、関係団体が立ち上げた「ベターライフリフォーム協議会」は24日、活動内容と今後の方針を発表した。
協議会同くじの「リフォーム業務品質審査登録制度」を運用し、審査に合格したリフォーム業者をショップ会員として登録・公表することで、信頼できるリフォーム業者の情報を一般消費者に周知し、リフォーム市場の拡大を目指す。
早ければ7月には「ベターライフリフォーム安心保障保険パック」を整備し、製品の延長保証や工事開始保険を安価にパックで提供するサービスも始める予定だ。
同協議会は4月22日に設立され、21企業と4団体が参加している（5月20日現在）。
登録制度は、この中のベターリビングが、ＩＳＯ審査機関としてのノウハウを活用し開発した。
苦情処理体制の整備やアフターサービスンお内容を定めているかなど、リフォーム業者に求められる業務品質を17項目の基準まとめ、これに沿って書類と現場審査が行われる。
審査を受けるリフォーム業者は、取引のある地域の流通業者の推薦を受ける必要があり、審査と実績の双方で信頼性を担保する仕組みとなっている。
（日刊木材新聞 H25.5.29号掲載記事抜粋）
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国土交通省はこのほど、「中古住宅・リフォームトータルプラン」に基づき、中古住宅の売買時における診断（インスペクション）について、検査方法や対象範囲、サービス提供についての基準をとりまとめ「既存住宅のインスペクション・ガイドライン（案）」として公表した。
現状では内容や検査基準が事業者ごとに異なっていることから、ガイドラインとして指針を示すことで事業者による適正な業務実施を通じて既存住宅インスペクションに対する消費者等の信頼確保や、円滑な普及を図ることを狙う。
「既存住宅インスペクション・ガイドライン」案を取りまとめ 国交省 目視を前提に検査内容やサービスの指針示す の続きを読む
金沢工業大学を中心に、地元工務店や不動産会社などがこのほど、「RE2 KANAZAWA」プロジェクトを立ち上げた。
RE2は「Renovation Relationship」 の略。
北陸のリノベーション産業の活性化を目指すプロジェクトで、国内の有識者を講師に招き、地元企業や学生が交流する「フォーラム」や、設計事務所・工務店・不動産会社・オーナー等の小さなチームで課題やニーズを検討し実践に繋げていく「リノベーションケーススタディー」等を展開し、北陸の業界全体の活性化を目指す。
一般社団法人日本増改築産業協会（中山信義会長）は16日、第5期定期総会を開催した。
創立30年を迎えたことを機に、名称を「日本住宅リフォーム産業協会」と改称。
相談窓口の設置や情報発信など対生活者に力を入れるとともに、中古住宅流通を視野に入れた業界他団体との交流活性化などを盛り込んだ第５期運営方針を発表した。
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